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ファイザー社のワクチン開発に期待で日米ともに株価上昇!今後の投資への影響は?

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ファイザー社のワクチン開発に期待で日米ともに株価上昇!今後の投資への影響は?

2020年11月9日にアメリカの製薬会社ファイザーが新型コロナ感染症のワクチン開発で高い有効性を示す初期データを得られたとして、マーケットが反応、アメリカの株価は上昇しました。翌日には日経平均株価も上昇し、市場は活況しています。
アメリカでは12月11日からワクチンが接種できる可能性があるとの報道も出ており、新型コロナで下落した銘柄が再び上昇する可能性も出ています。
この記事では、ワクチンと株価の関係、変動があった銘柄や株価と不動産市場の関係、大統領選と投資・不動産投資の関係等についてお伝えしていきます。

日本・アメリカ共に新型コロナワクチンへの期待へ株価上昇

アメリカの製薬会社であるファイザー社が、治験を行っていた新型コロナのワクチンに対し90%以上の予防効果が確認されたと発表しました。
NYダウ市場は上記の報道により、株価が急上昇しました。同社のワクチンは早ければ12月10日に承認され11日から接種できるとの見通しが立っています。
アメリカのモデルナイギリスのアストラゼネカもワクチン開発に取り組んでおり、高い有効性を示したデータを発表し株式市場は活気を帯びています。

NYダウ・日経平均株価とワクチンの企業の株価は上昇。下落したのは?
ワクチンの高い有効性に関する発表があった時期のアメリカNYダウ市場の株価と日経平均株価、ファイザー社とモデルナ社の株価を見ていきましょう。
<2020年10月後半~11月前半のNYダウ株価>
ファイザー社のワクチン開発に期待で日米ともに株価上昇
従来の予想では11月3日に行われた大統領選で大統領が決まらなかった場合、株価は低迷すると言われましたが大統領選直後から株価は急騰しています。ダウ市場の株価上昇の影響を受け、日経平均株価も急上昇しています。
<2020年10月後半~11月前半の日経平均株価>

ファイザー社のワクチン開発に期待で日米ともに株価上昇ワクチンを開発中のファイザー社の株価も9日に急激に上昇しています。

11月16日には米の製薬企業・モデルナ社も開発中のワクチンが95%の有効性を示したとの発表があり、NYダウ・日経平均株価は順調に伸びています。
モデルナ社の株価は以下の通りになっています。

ワクチンの株価が上がると同時にオンライン会議で利用される「Zoom」の株価は下がり、在宅フィットネスの「ペロトン」の株価約15%下落しました。
上記2社は新型コロナにより業績を伸ばしたいわゆる「巣ごもり銘柄」であり、ワクチンが完成してしまうと需要が下がるとの見通しから株価が下落したと見られています。
日本でもECサイトの「BASE」やコロナ禍に「Switch」「あつ森」で業績を伸ばした「任天堂」等の巣ごもり銘柄は株価が下がっています。
一方で不動産や鉄道等、コロナ禍で株価が下がった企業は買い戻され価格が戻りつつあります。

ワクチン承認に向け株価はどうなる?日本に届くのはいつ?

ファイザー社とモデルナ社のワクチン開発の発表で日米共に市場は株価上昇を果たしましたがワクチンが承認され日本に届くのはいつになるのでしょうか?
ワクチン承認によるマーケットへの影響や、日本にワクチンが届く時期、アフターコロナのおすすめ個別銘柄や不動産市場への影響について解説していきます。

ワクチン承認はいつ?株価上昇は
ファイザー社の発表は治験の最終段階である第三相試験の段階で発症者170人に基づく最終解析において95%の有効性が示されており、モデルナ社は同様に第三相試験の中間解析で95人の発症者に対して94.5%の有効性が示されたという違いがあります。
ファイザー社のワクチンの方が先に承認されると見られており、アメリカのFDA米食品医薬品局・日本で言うと厚生労働省)に緊急使用許可を申請しています。
承認が下りるのは12月10日と言われており、10日に無事承認されるとまた株価に変動があると予測されています。
有効性の発表のニュースと同様に、「巣ごもり銘柄」は下落、旅行・観光業界・鉄道会社・外食産業等の新型コロナで打撃のあった業種の株価は上昇に転じるのではないかと推測します。
例えば2020年3月以降株価が下がったJR東日本や、KNTCTホールディングス近畿日本ツーリストの親会社)、すかいらーく等の大手は、承認のニュースだけでは未知数ですがワクチンが日本にも供給されることで株価が上昇すると見られます。
ただし、あくまで個人の見解であり、投資は自己責任ですので「必ず儲かるわけではない」という認識でお願いいたします。

日本にワクチンが供給されるのはいつ?
ファイザー社のワクチンは実は既に日本にも発送済み厚生労働省使用許可を申請している段階です。2021年の上半期には日本でも接種できるのではと予測されています。
ただし、アメリカでの治験はスピードを重視しており従来の治験より規模が小さいため、「未知の副作用が出るのでは」という心配の声も出ています。
モデルナ社は既に日本の大手製薬企業・武田薬品工業と提携しており、厚生労働省とワクチン5000万回接種分の供給を受ける契約を締結しています。
モデルナ社ほどの伸びではないものの、武田薬品工業の株価も上昇傾向にありますので気になる方はチェックしてみましょう。
ここまで株価についてお伝えしてきましたが、過去のデータでは株価と不動産市場はほぼ連動しているため、不動産市場・不動産投資にも影響を及ぼす可能性高いです。
ワクチンの普及により不動産会社の株価が回復し、不動産市場の取引が活発化すると推測されます。

アメリカ大統領選の行方と不動産投資の関係。日本への影響は?

ワクチン開発と同様に世界の株価・経済に影響を与えた大統領選ですが、バイデン氏が次期大統領になった場合は不動産投資・投資への課税が強化される見込みです。
今後課税された場合、アメリカの不動産市場に変化はあるのでしょうか?大統領が決まる時期、日本への影響も気になる所です。

不動産市場はどう変動する?
アメリカの大統領選は2020年11月24日現在、バイデン氏が次期大統領として有力であるとの報道が多数出ています。
バイデン氏は以前から法人税引き上げに加え、投資・不動産投資への課税を訴えてきました。
不動産投資に関しては所得が40万ドルを超投資家対象として課税を行い7750億ドル(約83兆円)の資金を確保し、高齢者へのケアや教育・介護等の財源する」と演説しています。
トランプ氏自身が不動産王という事もあり、不動産売却で得られる利益に対する税金を繰り延べできる制度(1031エクスチェンジ)を採用していましたが、バイデン氏はこの制度を廃止する見込です。また高所得者が株式投資で得られた利益への課税も強化する見込みです。
ただし、バイデン氏はトランプ氏が民営化する予定であった政府系住宅金融機関2社を民営化せず、中・低所得者向けの住宅取得を推進する方針ですので、アメリカの不動産市場の見通しが暗いわけではありません
まだ大統領は正式には決まっておらず、決まった後もコロナ禍で増税は先送りになるとの見通しです。
バイデン氏が大統領になった際は不動産投資・投資への課税が日本のマーケットにどのような影響を及ぼすのかは未知数です。トランプ氏は選挙に不正があったと主張しており、様々な州で法廷闘争を行っています。
各州が勝利した候補者を決める期限は12月8日で、14日には選挙人が投票を行い結果が出ると推測されます。ワクチンの動向と共に今後も注視していきましょう。

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新型コロナ感染症のワクチンが株価に与える影響と、変動があった銘柄、今後のワクチンに関する予定や大統領選についてお伝えしていきました。
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