不動産投資に向いている人とは？仕事や収入は？大家さんのアンケート結果も

「これから不動産投資を始めたいけど、私は大家に向いている？」「不動産投資に向いている人ってどんな人？」という疑問をお持ちの方は多い事でしょう。

不動産投資に向いている人はずばり「サラリーマン・OL」です。「不動産経営」と聞くと高収入の方や専門知識を持っている人が行うとお考えの方もいらっしゃいますが、不動産投資家へアンケートを行った結果、最も多い職業は「会社員」であることが分かりました。

投資への考え方や目標を実行できるといった性格面もポイントとなります。

この記事では、不動産に向いている人の特徴とアンケートによる不動産投資家の仕事や収入をお伝えしていきます。
不動産投資に少しでも興味のある方はぜひご覧ください。

不動産投資に向き不向きはある？向いている人とは？

老後の資産形成やコロナ禍の経済危機により注目を集める不動産投資ですが、大家として不動産経営を行うにあたって「不動産投資に向いている人・向いていない人」が存在します。

「不動産投資に向いている人」と「向いていない人」にはどのような違いがあるのでしょうか？
大きく分けると、社会的な信用度と性格面での向き・不向きとなります。

不動産経営と言えば「不動産の専門知識がある」「経営のノウハウがある」など、一見専門家が成功しやすいと思われることが多いです。もちろん不動産や経営の知識がないよりはあった方がより良いですが、不動産投資では業務を不動産会社に委託することが可能です。

オーナー様の中には不動産会社に一任し、自身は月に1回収支のチェックを行い、年に1回確定申告をするだけという方も多くいらっしゃいます。
そのため「融資が通りやすい職業であるか」「目標を立て、行動できるか」などの個人の属性、性格面の方が重要となりますので詳しく見ていきましょう。
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不動産投資に向いている人の特徴3つ

不動産投資に向いている人はサラリーマンや医師・弁護士といった士師業、公務員など融資審査に通りやすい事に加え、目標を立て実行できる、投資に対して安定性を求めるという3点がポイントとなります。
賃貸経営においては、管理・運営は不動産会社に任せ安定した家賃収入を求める方、「毎月〇万円の家賃収入を目指す」といった目標を立て実行できる人が大家向きと言えるでしょう。

1.サラリーマン、医師や弁護士などの士師業、公務員など
企業に勤め、毎月安定した給与収入がある会社員は社会的信用力が高いため、ローンの審査で有利となります。一方で自営業やフリーランスの方で収入が安定していない方は審査に通りにくい傾向があります。

ただし自営業でも医師や弁護士、会計士といった安定して稼げる資格を持っていいてお勤めの場合、審査が通りやすい傾向があります。公務員の方も安定した職業の為、金融機関からの評価は高いです。
金融機関はローンの契約者が返済できなくなった際に、物件を売却してローンの残債を回収をする為、前提としてローン個人の社会的信用力と、物件自体の将来性や収益性などの物件力を重視しています。

2.不動産投資の目標を立て、行動できる人
不動産投資を行うにあたって、「月〇万円稼ぎたい」「利回り●％の物件を運営したい」という希望を持っている方は多い事でしょう。

目標を立てる事は良い事ですが、実行に移さないと不動産経営を行う事はできません。セミナーを聞きに行く、書籍を読む、不動産会社に話を聞きに行くという「目標を実行に移せる人」が不動産投資への第一歩を踏み出せます。

3.投資において安定性を重視する人
不動産投資を行っている大家さんは、「家賃収入の安定性」に惹かれて始める方が多いです。

不動産は資産の価値が落ちにくく、経営が順調な間は家賃収入を安定して得られるという特性があります。

例えば株式や投資信託は市場に上場しているため毎日値動きがあり、資産の価値が随時変動します。

資産価値の変動を「ハラハラドキドキして面白い」と捉えられる方には向いていますが、長期間の安定性を求める場合は不動産のような価値が変わりにくいものへの投資が適しています。

その一方で、自分自身のアセットアロケーション（資産配分）を考えて構築する事が求められます。よく言われる大きな分け方は『預貯金』『有価証券』『不動産』です。預貯金は皆さんも当たり前の様にやっていると思いますが、言わば銀行にお金を貸し付けて対価を得るという大きなくくりでいえば投資商品です。

有価証券は株式投資や生命保険会社の商品が身近な商品といえるでしょう。

不動産に関しては自身が住居している物件をお考えになる方は多いと思いますが、借入があり、住み続けるという選択肢のある物件は売却や賃貸に貸し出す事が出来ないので収益資産ではない事が考えられます。

その不動産に関して「安定性」を重視する方は、収益不動産投資がおすすめです。

不動産投資家へのアンケートから探る「不動産投資に向いている人」とは？

実際に大家さんとして不動産投資を行っている人は、一体どのような人なのでしょうか？

不動産投資サイトで行ったアンケート結果では、職業は「会社員」が半数以上を占めていますが、収入（家賃収入も含む）や自己資金にはばらつきが見られることが分かりました。意外と知られていない「投資家の実態」を見ていきましょう。

不動産投資家は会社員が半数以上。収入や自己資金にはばらつきが
「不動産投資と収益物件の情報サイト健美家」が行った2020年10月の「不動産投資に関する意識調査」の結果から、不動産投資のオーナーの属性を見ていきましょう。
不動産投資に向いている人年齢は45～50歳が最も多いですが、30代から60才以上まで幅広い年代の方が不動産投資を行っている事が分かります。性別は男性が約9割、女性が約1割という結果になっています。女性オーナーが少ないという結果は女性専用物件で女性大家としての目線を活かせるチャンスとも言えます。
続いて投資家の年収と自己資金を見ていきましょう。
不動産投資に向いている人年収は家賃収入を含め、1000～1500万円未満が一番多いです。ただし500万円未満が12.2％、500～700万円未満で17.7％と年収700万円未満が約3割を占めており、1500万円以上の方は約25％とばらつきが見られます。
自己資金は500万円未満が最も多く、意外と手元の資金は少なめである方が多い事が分かります。
不動産投資に向いている人職業は「会社員」が最も多く、半数以上を占めています。続いて専業オーナーである「不動産経営」、次いで「会社役員」となっています。

融資審査に通りやすい「医師・弁護士・会計士等」や「公務員」は全体数が少ない事もあり数％に留まっています。いわゆる「高スペック」でなく「普通の会社員」でも不動産投資をする方は多く、融資審査に通っているという結果となっています。

自営業の方は審査の際に過去数年間の売上等の資料を求められます。事業の安定性を認められると融資に通る可能性が高くなります。
不動産投資に向いている人投資歴は「これから保有したい」方が12％、「1年未満」が6.6％、「1～5年未満」が32.4％という結果となりました。10年以上のベテラン投資家は2割超で、保有して10年以内の方が6割超という結果になっています。
これから保有したいという方が12％と高く、不動産投資市場はこれからも個人投資家を筆頭に活況していく事が予測されます。