サラリーマンができる税金対策とは？節税や控除方法を紹介！
サラリーマンの場合、どのような税金対策が行えるのか知りたいといった方は多いのではないでしょうか。税金対策の種類は多岐にわたるほか、それぞれ特徴が異なります。
今回の記事ではサラリーマンが支払う税金の種類をはじめ、税金対策の種類や注意点について解説します。
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サラリーマンが支払う税金は大きく2つに分けられる
税金（所得税・住民税）
会社員の毎月の給料から引かれるものとして、「所得税」と「住民税」があげられます。
所得税
所得税は年間給与収入に対して課税される国税です。給与収入の多寡によって、累進課税が適用されるため、高所得者ほど税率が高くなります。所得税率は大きく6段階に分かれており、最も高い所得である4,000万円以上（年間所得）の場合には45％の所得税が生じます。
住民税
住民税は、前年の給与所得に対して課税される「均等割」と、定額で課税される「所得割」の2部構成になっています。
| 所得割の税率 | 均等割の負担額 | |
| 道府県民税・都民税 | 4％ | 1,000円 |
| 区市町村民税 | 6％ | 3,000円 |
| 合計 | 10％ | 4,000円 |
※出典：個人住民税｜総務省 を元に作成
また、所得税と違って国民全員に同じ税率が課されるわけではありません。自治体によって多少の差があるため、住まいがある自治体のホームページ等で確認してみてください。
社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料など）
毎月の給料から引かれる社会保険料は以下3つに分けられます。
健康保険料
会社員は協会けんぽなど、国民健康保険以外の健康保険（社会保険）に加入します。健康保険料は、サラリーマンの給与から天引きされる保険料と、勤め先企業が負担する保険料の合計（労使折半）で賄われています。ただし、加入している健康保険の団体によって負担割合が異なるケースもあるので、注意が必要です。
厚生年金保険料
公的年金制度の一種で、会社員は強制加入となります。会社に勤めている間に給与から天引きされた厚生年金保険料は、将来、国民年金に上乗せして受け取りが可能です。また、年金は「老齢年金」や「障害年金」、「遺族年金」といった3種類に分けられます。厚生年金に加入している場合は基礎年金に加えて、厚生年金も受け取れます。
雇用保険料
雇用保険料は会社と本人がそれぞれ雇用保険料を負担します。雇用保険は、失業した際の生活保障や、再就職のための支援給付を行う制度です。万が一の失業に備え、あらかじめ保険料を払うことで、安心して会社員生活を送ることができるでしょう。
サラリーマンができる、税金対策の種類3つ
ここでは、サラリーマンができる税金対策を主に3つ取り上げてみました。
ふるさと納税
手軽に取り入れやすい税金対策として、ふるさと納税があります。ふるさと納税とは、自身で選んだ自治体に寄付し、支払額から2,000円を差し引いた金額が住民税・所得税から控除される仕組みのことです。なお、控除額は納税額によって上限があり、年収が高ければ高いほど寄付上限額は上がるようになっています。寄付した自治体から返礼品を受け取れるのが魅力のひとつです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは自分で拠出した掛金を自身で運用し、資産形成する私的年金制度のことを指します。掛金は付き5,000円から設定でき、66歳から70歳までの間に受け取れる仕組みです。iDeCoで支払った掛金は全額所得控除の対象となるほか、利息や運用益が非課税、受け取る際に税制優遇があるといったメリットがあります。老後の資産形成を行いながら節税ができるのが特徴です。
新NISA
新NISAは少額投資非課税制度のことであり、本来であれば投資で得た利益や配当に対して約20.315%の税金が課されますが、新NISAでは一定枠までは非課税となります。2024年から新NISAとして制度が改正され、投資枠の拡大や非課税期間が無期限になるなど、節税効果がさらに期待できるようになりました。
年収900万以上のサラリーマンなら不動産投資もおすすめ
年収900万以上あるサラリーマンであれば、さらに節税効果が見込める不動産投資も選択肢に入れるとよいでしょう。その理由として、年収900万を超えてくると、所得税・住民税率が約43%と高くなり、手取りが増えている感覚を持つことが難しいからです。
不動産投資はマンションやアパートなどの不動産を購入し、運用することで利益を得る仕組みの投資手法のことを指します。投資ローンを利用することができるため、資金が少なくても投資を始められるのが大きなメリットです。また、不動産投資でローンを組む際には、団体信用生命保険に加入するのが一般的です。万が一のことがあった際に、ローン残高がゼロになるほか、残された家族の資産になるなど生命保険代わりとしても役立ちます。
サラリーマンが税金対策をする際の注意点
サラリーマンが税金対策を検討する際には、以下の3つのポイントに注意が必要です。
・期限内に確定申告をする
・副業を始める場合は就業規則を確認する
ひとつずつ見ていきましょう。
自分に適した税金対策を選ぶ
自分に適していない税金対策を取り入れてしまうと、かえって不要な支出が生じる恐れがあるため気をつけなくてはなりません。まずは支出を減らすことを目的として、自分に合った対策を取り入れることが大切です。とはいえ、「自分に適した方法がよくわからない」と悩む人も多いかもしれません。その場合は、税理士に相談するのもひとつの手です。現在の状況に合わせたアドバイスが受けられるでしょう。
期限内に確定申告をする
利用する税金対策によっては確定申告をする必要があります。その際、期限内に申告をしなくてはならないため注意が必要です。もし確定申告をしなくてはならないにも関わらず提出期限を超過してしまうと、無申告加算税などのペナルティが生じるため気をつけましょう。
副業を始める場合は就業規則を確認する
就業規則によっては副業が認められていないケースも珍しくありません。また、副業は認められているものの、業種や時間などが制限されていることも見受けられます。そのため、副業を始める場合は、後にトラブルに発展しないよう、しっかりと就業規則を把握しておきましょう。
各税金対策の特徴を理解し、自分に合ったものから始めよう
今回の記事ではサラリーマンの支払う税金の種類をはじめ、税金対策の種類や注意点について解説しました。サラリーマンであっても、適切な対策を講じれば、税負担を抑えることが可能です。ただし、税金対策にはさまざまな種類があるため、それぞれの特徴を理解したうえで、自分に適した方法を選ぶようにしましょう。
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