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不動産投資はやめとけって本当?具体的な理由や向いている人の特徴など解説

不動産投資はやめとけって本当?具体的な理由や向いている人の特徴など解説

不動産投資に興味はあるものの、知人や親類からやめとけと言われるなどして不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、不動産投資がやめとけと言われる理由や、それでも不動産投資がおすすめの理由、不動産投資に向いている方などについてお伝えしていきます。

不動産投資が「やめとけ」と言われる理由

資産運用方法として注目を集めている不動産投資。しかし、「不動産投資はやめとけ」ということを、耳にする方もいるでしょう。不動産投資がやめとけと言われる理由には、次の3点があります。

・規模が大きいほどお得になりやすいから

・さまざまなリスクがあるから

・知識が必要だから

規模が大きいほどお得になりやすいから

不動産投資は、基本的にローンを組んでの高額な投資です。そのため、物件を見誤ったらローンを返済できないという事態にもなりかねません。ローン返済が滞ってしまえば、物件の売却だけでなく場合によっては自己破産というケースもあるのです。

そのうえ、投資規模が大きいほどお得になりやすいという傾向があります。投資額を抑えようと、格安物件やワンルームマンションに投資するという方法もあるでしょう。しかし、投資額の小さいマンションはリターンもわずかという可能性が高くなります。

仮に、ワンルームマンション1室に投資した場合、毎月の家賃が8万円なら収入も8万円のみです。一方、一棟アパートやマンションといった規模の大きい不動産に投資することで、投資額は高額になりますがその分リターンも多くなります。

エリアや需要を抑えた人気物件に投資できればハイリターンも狙えるでしょう。しかし、そのような物件は投資額も高額になるものです。

規模の大きい投資ができる人は、金融機関や不動産会社にとっても掴んでおきたいお客と言えます。融資で好条件を得たり、いい物件の紹介を率先してもらえたりすることは、やはり投資額の大きい人が有利になるものです。

さまざまなリスクがあるから

不動産投資には、さまざまなリスクがあるものです。主なリスクとしては、以下のようなものが挙げられます。

・空室リスク

・滞納リスク

・金利リスク

・老朽化リスク

・災害リスク

・事故リスク

空室リスクや滞納リスクは、家賃が入らないため収入の減少に直結するリスクです。不動産投資する以上、空室リスクは常に戦わなければならないリスクとも言えます。また、ローンを組んで購入するため、金利上昇により返済の負担が上がる可能性もあるでしょう。

不動産は築年数に応じて老朽化するものです。購入時は問題なくでも、10年20年と投資期間がかかるため、その間に老朽化が進みます。老朽化によって、修繕費の高騰や家賃の値下げなどが発生する可能性があります。

災害リスクや事故リスクは、発生する確率は低いリスクです。しかし、一度発生してしまうと大きな損失につながるリスクのため、注意しなければなりません。

知識が必要だから

不動産投資は知識をどれだけ得たのかも、投資の成功に関わってくるものです。知識もないまま不動産投資を始めると、不動産会社の勧めるままに投資して失敗してしまうということも珍しくありません。

また、憧れだけでスタートして収支計画もしっかり立てていないという場合も、失敗しやすくなるものです。不動産投資はギャンブルではありません。しっかりとした収支計画と物件調査を踏まえることで、成功につながりやすくなるものです。そのための知識吸収は常に怠ってはいけないものです。

不動産投資に必要な知識は、不動産だけではなく税金や法律・金融など多岐に渡ります。必要な知識の幅が広く、投資信託などの他の投資に比べると勉強が必要になるものです。

それでも不動産投資をおすすめする5つの理由

不動産投資には、リスクだけでなくさまざまなメリットもあるものです。不動産投資するのをやめる前に、まずはメリットについて理解しておくことも重要です。メリットとしては、次の5つがあります。

・管理を委託できる

・レバレッジをかけられる

・インフレに強い

・節税効果

・生命保険代わり:団体信用生命保険

それぞれ詳しく見ていきましょう。

管理を委託できる

賃貸運営では、物件の購入だけでなく入居者の募集や賃料管理・物件のメンテナンスにクレーム対応など、さまざまな管理業務が発生します。しかし、これらの業務は管理会社に委託可能です。物件の購入後は、ほとんど手間を掛けずに家賃収入を得られ、不労所得にできるというメリットがあります

株式投資の場合は、相場の見極めや売買で日中投資の時間が取れないという場合もあるでしょう。不動産投資は、日中本業の仕事が忙しくても投資しやすいので、サラリーマンの副業としても選ばれているのです。

>>>不労所得を得る方法5選!各メリット・デメリットと特におすすめな方法をご紹介

レバレッジをかけられる

レバレッジとは、小さな労力で大きな利益を得る「テコの原理」のことです。不動産投資では、自己資金に金融機関の借り入れをプラスすることで、自己資金以上の投資効果を得られるというメリットがあります。

例えば、1,000万円の自己資金がある場合を見てみましょう。

1,000万円で物件を購入し、年5%で運用できれば年間の収益は50万円です。対して、2,000万円の借り入れをプラスして3,000万円の物件に投資した場合、同じ年5%でも150万円に利益がアップします。自己資金1,000万円に対しての利回りは、1,000万円の物件で5%、3,000万円の物件で15%となりレバレッジを効かせたとなるのです。

株式投資や投資信託の場合、借り入れして投資できないのでまとまった自己資金がなければ大きなリターンは難しいでしょう。不動産投資の場合、自己資金が少なくても借り入れすることで大きなリターンを得られるというメリットがあるのです。

インフレに強い

不動産はインフレに強い資産と言われています。物価が上昇しお金の価値が下がるインフレ時に、現金や有価証券は価値が下がってしまうものです。一方、不動産投資は、お金の価値の急落に影響を受けにくい不動産という「モノ」に対しての投資のため、インフレの影響を大きく受けません

お金の価値が下がることで、金融機関からの借り入れの価値も目減りするため、借金の実質額は減少します。また、物価が上昇することで家賃も上昇するため収入は上がるのです。

今後日本ではインフレが進む可能性が高いと言えます。不動産投資をインフレのリスクヘッジとして一定割合組み入れることが有効なので、今のうちに検討するとよいでしょう。

節税効果

「不動産投資は節税になる」ということを耳にした方もいるでしょう。不動産投資の所得は不動産所得となり、給与所得など他区分の所得との損益通算が可能です。

損益通算とは、不動産所得の赤字と他の所得の黒字を相殺して確定申告する制度のことをいいます。たとえば、不動産投資で500万円の赤字で給与所得が600万円の場合、相殺した100万円を所得として申告できます。

所得税・住民税の課税対象となる所得額が減少するため、所得税の還付・住民税の減額が見込めるのです。不動産投資を使った節税は、サラリーマンなど本業の収入が高い人ほどより効果が高くなります。

生命保険代わり:団体信用生命保険

投資ローンを組む際、基本的に団体信用生命保険への加入が求められます。団体信用生命保険では、万が一、加入者が死亡や高度障害になり支払いができない状況になった場合、保険金でローンの残債を返済する仕組みです。

これによって、もし何かあっても残された家族にローン返済の負担を掛けずに済みます。

しかも不動産という財産を残せるため、残された家族は売却や引き続き賃貸経営することで安定した収入を得られるのです。

団体信用生命保険は、生命保険代わりにもなります。ローン完済のために生命保険に加入しているのであれば、団体信用生命保険に加入することで他の生命保険料を抑えられるでしょう。

不動産投資が向いている人の3つの特徴

ここでは、不動産投資に向いている人の特徴として次の3つを紹介します。

・本業が忙しい方

・本業以外の収入を得たい方

・自己資金のある方

本業が忙しい方

不動産投資は、日中の管理業務はすべて委託でき投資にかかる手間はほとんどありません。

本業が忙しく投資の時間が取れないという人でも、手間や時間を掛けずに投資できるのでおすすめです。

ただし、投資する以上は自分の責任で投資するということを忘れてはいけません。物件の購入の時点から判断を丸投げしていると、利益の出ない物件を掴まされる可能性もあるでしょう。管理を委託して不労所得にできるとはいえ、あくまで自分の投資という意識は持ち続けることが大切です。

本業以外の収入を得たい方

老後の資金不足が懸念される現代では、資産運用を検討している方も増えているものです。

本業以外で収入を得たい方にも不動産投資はおすすめといえるでしょう。

不動産投資は副業として不労所得にできる投資です。また、将来的には不動産投資で独立して本業にするという選択肢もあります。将来に備えて資産運用を検討しているのであれば、不動産投資を検討するとよいでしょう。

自己資金のある方

不動産投資にはある程度自己資金が必要です。「自己資金ゼロでも不動産投資できる」とうたっている広告を目にする方もいるかもしれませんが、おすすめできません。

基本的に金融機関でローンを組む際にはある程度の頭金を求められるものです。頭金なしでフルローンを組むことも可能ですが、借入額が高額になるため返済が厳しくなる可能性があります。また、自己資金がない状態で投資をスタートすると、空室や修繕などの事態に対応できなくなるでしょう。

不動産投資では、投資する物件の1~3割ほどの自己資金を持っていることが目安とも言われますが、自己資金が足りないからといって投資を諦める必要はありません。少額でもできる不動産投資も多くあり、また、自己資金が足りないのであればこれから貯めていくという選択肢もあります。

まとめ

不動産投資はやめとけと言われることが多く、それには理由があるものです。それでも不動産投資には多くのメリットもあり、資産運用としてはおすすめの投資です。

よくいわれるリスクには、しっかり対策することで失敗を抑えられます。リスクに躊躇するのではなく、まずは、リスクについて理解したうえで始めてみるとよいでしょう。

 

    

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