2022.09.29

不動産取引の仲介手数料とは？相場や安くしてもらう方法など解説

不動産を購入したり売却したりする際は、不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料は高額になりやすいため、事前に相場や計算式など押さえておくことが大切です。本記事では、不動産取引における仲介手数料について、相場や、安くしてもらう方法などについて解説していきます。

不動産取引における仲介手数料とは

仲介手数料とは、その名の通り不動産会社が仲介して不動産取引をする際、不動産会社に支払う手数料です。個人で不動産や買主を見つけて自分で直接取引する場合は、仲介手数料は発生しません。しかし、個人間での取引は取引を進めるのが難しく、トラブルに発展する可能性も高くなるものです。

基本的には、不動産会社に仲介してもらい不動産取引するのが一般的であり、仲介手数料は欠かせない支出といえるでしょう。仲介手数料について理解しておかなければ、思わぬ高額な出費になる可能性もあるのです。

成約したときに支払う成功報酬
仲介手数料は仲介の手数料であり、同時に不動産会社に支払う「成功報酬」でもあります。

成功報酬なので、不動産取引が成立した場合のみ支払う必要があるお金です。一般的には、売買契約時に価格が決定し、支払いとなります。

不動産会社によっては、売買契約時と引き渡し時の2回に分けて支払う場合があります。

支払いは現金で支払わなければならないので、事前に金額と支払いのタイミングを確認し用意しておくようにしましょう。

仲介手数料は成功報酬であるため、仲介を依頼していても契約成立までは支払う必要がありません。もし、不動産取引が成立していないにもかかわらず仲介手数料を請求してくる不動産会社の場合は悪質な会社の可能性があるので、注意しましょう。その場合は、支払う必要がないので支払いを拒否しても問題ありません。

ただし、一度契約が成立した場合、その直後に契約が解除されたとしても仲介手数料が請求される場合があります。解約時の仲介手数料の規定については、不動産会社によって異なるので、事前に確認するようにしましょう。

人件費や広告費などを含む
仲介手数料は、不動産取引成立までの不動産会社の仲介に関わる費用として請求されます。

不動産会社に売却を依頼した場合、物件のサイト掲載や広告活動・購入希望者の対応などさまざまな営業活動が発生します。

また、売買契約を進めるうえでの書類作成や手続き代行・日程調整などの対応といった業務もあります。それらの経費や人件費などが、仲介手数料として請求されるのです。

仲介手数料に含まれる費用

・広告費

・人件費や交通費

・書類作成費

・営業活動費用

・手続きの費用

上記のように、仲介手数料には通常の営業活動に対する費用が含まれます。このため、基本的には仲介手数料とは別に、広告費や交通費などが請求されることはありません。請求される場合は、仲介手数料とその費用の内訳について確認するようにしましょう。

ただし、売主の希望で折り込みチラシを入れるなど、通常の広告活動以外に広告を希望した場合は、費用を請求される可能性があります。次のような場合は、通常の営業活動とは見なされず別途費用が発生する可能性があるので注意しましょう。

・特別な広告を依頼した場合

・遠方の購入希望者への対応を依頼した場合の交通費

仲介手数料の相場はどのくらい？

仲介手数料は、しばしばトラブルに発展する要因となるものです。また、どれくらいかかるのかを理解していないと、思ったほど手もとにお金が残らないという可能性もあるでしょう。仲介手数料の金額についても理解しておくことが大切です。

仲介手数料には上限が定められている
仲介手数料は、法律によってその上限額が定められており、次の計算式で求められます。

取引価格	仲介手数料上限
200万円以下の部分	取引価格×5%＋消費税
200万円超え400万円以下の部分	取引価格×4％＋消費税
400万円超えの部分	取引価格×3％＋消費税

例えば、3,000万円で売却した場合の仲介手数料上限は以下の通りです。

①200万円×5%＝10万円

②200万円×4％＝8万円

③2,600万円×3%＝78万円

①＋②＋③＝10万円＋8万円＋78万円＝96万円＋消費税

上記のように、「200万円以下の部分」「200万円～400万円」「400万円超えの部分」の3つに分けて計算し、合計した金額が上限となります。

しかし、3回に分けて計算するのは手間がかかるため、取引価格が400万円を超える場合は速算法で求めることも可能です。

速算法での計算式は以下のようになります。

上限金額（取引価格400万円超えの場合）＝取引価格×3%＋6万円＋消費税

仮に、3,000万円で不動産を売却した場合の上限は、次のとおりです。

3,000万円×3%＋6万円＝96万円＋消費税

また、取引価格が400万円以下の場合、売主から得られる仲介手数料の上限は18万円と法律が改訂されています。こちらは売主にのみ請求できる金額であり、買主には上記の計算方式で求めた金額でしか請求できません。

上限額を支払うことが多い
上記の額は上限のため、上限以下であれば金額は不動産会社が自由に設定できます。

しかし、基本的には上限額で設定している不動産会社が多いでしょう。

仲介手数料を安くしてもらうことはできる？

取引額が高額になれば仲介手数料も高くなってしまうため、少しでも安く抑えたいという方も多いでしょう。ここでは、仲介手数料を安くできるかのという点について解説していきます。

一般的には難しい
仲介手数料については、上限以下で不動産会社が自由に設定できるため、値引き交渉を持ち掛けることも可能です。しかし、基本的には値引き交渉に応じてくれる不動産会社はほとんどないでしょう。

仲介手数料は不動産会社への成功報酬であり、不動産会社はそこから利益を得るものです。

仲介手数料を値引いてしまうと不動産会社に利益が入らなくなってしまいます。ただし、取引額が1億円を超えるように高額になる場合は、値引き交渉に応じてくれる可能性もあります。

仲介手数料半額といった不動産会社もある
不動産会社の中には、他社との差別化のため仲介手数料無料や半額といったサービスを打ち出している会社もあります。仲介手数料の値引き交渉は難しいものですが、始めから仲介手数料半額や無料でサービスを提供している会社であれば、交渉せずに済みます。

都心などで不動産会社が集中しているエリアなどでは、仲介手数料を抑えている不動産会社もあるので検討してみるとよいでしょう。

仲介手数料が高くても手残りが多いケースもある
仲介手数料は安く抑えたほうが良いとは限りません。仲介手数料を値引いた場合、不動産会社に入る利益が少ないことから営業の優先度が下がる可能性もあります。また、仲介手数料には広告料なども含まれているため、広告が削減されてしまう場合もあるでしょう。

値引き交渉を持ち掛けるにしても、過度な要求はマナー違反です。過度な要求では担当者からの心象も悪くなり、販売に力を入れてもらえなくなる可能性もあります。お互いに気持ちよく取引できることを心がける方が、販売につながりやすくなるものです。

仲介手数料を安く抑えられても、そもそも不動産が売却できなければ意味がありません。

売れないことを理由に値下げせざるを得なくなり、最終的には仲介手数料の値引き分よりも売却価格の値下げ分が勝ってしまう可能性もあるのです。

仲介手数料が安いけど売れない不動産会社よりも、多少仲介手数料が高くなっても実力がある不動産会社の方が手元に入るお金が高くなる場合も珍しくありません。目先の仲介手数料に固執せずに、不動産取引トータルで考えるようにしましょう。

まとめ

不動産取引における仲介手数料についてお伝えしました。仲介手数料は上限額が法律で定められており、シンプルに計算することが可能です。多くの場合、定められた上限額を支払うことになるため、事前に計算しておくことが大切です。

不動産会社によっては相場より安い仲介手数料で取引してくれる可能性もありますが、仲介手数料の額よりも、実力のある不動産会社を選ぶことで手残りが多くなるケースもある点を、押さえておくようにしましょう。

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