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不動産投資でよくある不動産投資詐欺の手口5選!仕組みと対策

ノウハウ
不動産投資でよくある不動産投資詐欺の手口5選!仕組みと対策

不動産投資と聞くと、だまされてしまうといったイメージを持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際にはそのような業者はごくわずかですが、出会ってしまう可能性もゼロではありません。とはいえ、こうした業者が取る手口はいくつかのタイプがあり、事前に仕組みと対策を知っておくとだまされるリスクを大きく下げることができます。

本記事では、これから不動産投資を始めたいと思っている方に、よくある不動産投資詐欺の手口と対策についてご紹介していきます。

よくある不動産投資詐欺の手口1:手付金詐欺

まず、不動産投資詐欺の手口「手付金詐欺」について説明します。

手付金詐欺とは

一般的に手付金は契約成立時に現金で買主から売主に渡され、その後物件が引き渡されます。しかし、手付金を支払ったにもかかわらず、物件は引き渡されず手付金も返ってこないのが手付金詐欺です。

手付金を支払った直後に「物件の引き渡しができなくなった」と業者から連絡がきてそのまま音信不通、そのまま業者が倒産してしまうというケースが多くあります。もちろん、手付金が戻ってくることはほぼありません。

本来、手付金は契約意思確認と同時に、双方の解約が簡単にできないようにする意味があります。手付金の金額は双方の合意で決めるべきなのですが、不動産業界では売り手が強いという流れがあります。このため、売主主導の契約や手付金金額を決定することが多く、売り手主導の商習慣も手付金詐欺を助長しているといえます。

手付金詐欺への対策

では手付金詐欺にあわないようにするためには、どのようなことに気をつければよいのか、対策について説明します。

具体的には以下の対策が有効です。

・営業マンのトークに気を付ける

・信頼できる不動産会社なのか確認する

営業マンのトークに気を付ける

まずは営業マンのトークに気をつけましょう。「いい物件なので他にも希望している買い手がいるので急いだ方がいい」など、手付金詐欺の不動産営業マンは手付金の支払いや、契約を急かすような発言をすることが多いものです。

本当に良い物件であれば、営業マンは何も急かす必要がありません。「今日中に契約すれば割引します」などの言葉にも注意する必要があるでしょう。

また、メリットばかり述べてデメリットについて説明のない場合や、「もしもの時にはクーリングオフできますよ」と安心させて契約させようとする営業マンにも注意したほうがよいといえます。もちろん、上記のようなトークをする営業マンが必ずしも手付金詐欺をするわけではないため、その他に怪しい行動はないかなどよく観察しながら判断する必要があるでしょう。

信頼できる不動産会社なのか確認する

次に、信頼できる不動産会社なのか確認するようにします。具体的には、やり取りをしている業者が宅建免許をもっているかどうかの確認をしましょう

国土交通省の検索システムでは、免許の有無を検索することができます。免許があるというだけで完全に安心できるわけではないですが、免許の取得には国の実態確認が必要となるので、架空の会社である可能性は低いといえるでしょう。

よくある不動産投資詐欺の手口2: サブリース詐欺

次にサブリース詐欺について説明します。

サブリース詐欺とは

サブリース詐欺とは、サブリース契約をしたにもかかわらず、その賃貸保証の金額が支払われない、または更新時に賃料の金額を低く変更されるというものです。なお、サブリース契約は、サブリース業者に物件を貸して、手数料を支払う代わりに空室にかかわらず一定の家賃を受け取れる(賃貸保証)といった契約です。

本来、建物の価値というものは年数とともに下がっていくものであり、半永久的に家賃を下げないということは難しいものです。それにもかかわらず、サブリース詐欺では、契約時に半永久的に家賃を下げないとうたい、買主を安心させたうえで契約させ、そのあとで保証を守らないといった手口が取られます。

サブリース詐欺への対策

サブリース詐欺への対策としては、サブリースの仕組みなど、基礎知識をしっかり身に付けることが重要だといえます。サブリース契約では、サブリース業者とオーナーは借家契約に基づいて契約され、サブリース業者が借主、オーナーが貸主となります。

日本においては、賃貸借契約で借地借家法が適用されるのですが、借地借家法では一般的に貸主より借主が持つ権利が強いという性質があるのです。このためサブリース契約においては、オーナー側から解約しにくいといった特色があることをまず理解しておくべきでしょう。

また、先述のとおり半永久的に家賃を下げないといったことは基本的にできません。サブリース契約時に「半永久的に家賃は下げません」「空室リスクは保証するので安心してください」といった言葉が出たときには、注意しておくべきです。

よくある不動産投資詐欺の手口3:デート商法詐欺

次にデート商法詐欺について説明します。デート商法詐欺とは、恋愛感情を利用した詐欺で、不動産業界とは全く関係のない場所で出会った相手にだまされる詐欺です。

以下で詳しく説明していきます。

デート商法詐欺とは

お見合いパーティーや、出会い系アプリ・マッチングサイトなどで出会った相手と連絡し、デートを重ねる中で不動産購入を勧められて、購入後に相手と連絡がとれなくなる、というのが不動産投資詐欺におけるデート商法詐欺です。

デート商法は、特に不動産投資に興味がないのにもかかわらずだまされてしまう可能性があるという特徴があります。何度も逢瀬を重ねて恋愛感情を持った上で相手から不動産を勧められるので、いつもは慎重な人もだまされてしまったり、断りきれなくなってしまったりする可能性があります。

デート商法詐欺への対策

出会い系サイトや身元確認がしっかりしていないお見合いパーティーなど、素性がよくわからない人から不動産など高額なものの購入を提案された時には気を付けるべきでしょう。

詐欺を行う人は複数詐欺を行っていて、捨て番と呼ばれる携帯番号を使っていることが多く、複数の携帯電話を持っていたり偽名を使っていたりすることが多いものです。免許証で本名や住所を確認したり、相手が複数携帯電話を所持していたりした場合は怪しいと思って気を付けましょう。

よくある不動産投資詐欺の手口4:海外不動産投資詐欺

次に、海外不動産投資詐欺について説明します。

海外不動産投資詐欺とは

海外不動産投資詐欺とは、海外だと実際に建物を見に行きにくいという状況を利用して、海外にあるワンルームマンションなどを実際の金額よりも高い値段で売りつけたり、実在しない物件を売ったりする詐欺のことです。

不動産投資を複数所有している方などは、物件数が多すぎて時間削減のために物件現地を確認せずに投資決定することもあるものです。海外不動産投資の場合は、特に物件現地を確認しにくいという事情を利用した詐欺といえるでしょう。

海外不動産投資詐欺への対策

投資物件が増えてくると、時間の節約のため現地確認をせずに資料のみで投資を決定することもあります。しかし、それは正当な業者と取引するからこそできることであり、あなたに甘い声をかけてくる業者が正当な業者ではないかも、と疑う姿勢をもつことも重要です。

また、海外の不動産とはいえ、やはり可能であれば現地で物件を確認、内見するのがいいでしょう。実際行くのは難しくても、現地での物件確認や内見についての問い合わせに対して業者が「できません」といったり、不審な態度を見せたりするようであればその業者は怪しいと気付くきっかけになるかもしれません。

よくある不動産投資詐欺の手口5:融資詐欺

最後に融資詐欺について説明します。

融資詐欺とは

融資詐欺にはいくつかのパターンがありますが、代表的なのが、保険料や手数料を支払わせて実際に融資を行わないというもの。不動産投資ローンを組むタイミングを狙って低金利・即日融資可能な融資を持ち掛けるなどして詐欺を働きます。

融資詐欺では「低金利や即日融資、審査なし、職業有無不問」などとうたって融資を持ち掛けて集まってくる人がターゲットとなることが多い傾向です。標的になる人は一般の金融業者からは融資を受けられない多重債務者などが多く、お金が必要で困っている人が喜ぶような言葉を使って融資を持ち掛けるのが特徴といえるでしょう。

融資詐欺の特徴として、まずお金に困っている人が飛びつくような条件の融資を持ち掛け、もくろみ通りに融資に食いついたところで、必要な保険料や手数料、信用度の確認などを持ち掛けます。

ここで共通するのは、すべて融資を受ける前の前払いであるというところです。前払いに疑念を持つ人に対しては、「信用のためだけなので、融資が実行されれば支払い金額は戻ってきますよ」と説明するのも常套(じょうとう)手段となっています。

融資詐欺への対策

融資詐欺への対策としては、しっかりと信用できる金融機関に相談する、前もって相談しやすく信用できる相談員がいる金融機関を見つけておく、ということが挙げられるでしょう。

融資詐欺の被害に遭う人はお金に困っている場合が多く、その心理をうまく利用した詐欺といえます。不動産購入の際に、どうしても融資を受けたいという心理状況で持ち掛けられる詐欺なので正常な判断ができない状況になりがちですが、疑問を感じたら一歩立ち止まって専門家に相談することが大切です。

まとめ

不動産投資におけるよくある詐欺の手口についてご紹介しました。客観的にみると「自分はこんな手口にはかからない」と思ってしまいがちですが、いざ自分の身に起こるとだまされてしまうといったケースも多いものです。

不動産投資を始める前に、本記事でご紹介した手口について、対策まで含めて把握しておくことをおすすめします。

 

    

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