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公務員の不動産投資はバレない?バレてもいい条件や向いている理由などご紹介

公務員の不動産投資はバレない?バレてもいい条件や向いている理由などご紹介

公務員の方で不動産投資を始めてみたいと考えている方もいらっしゃるでしょう。公務員は法律で副業が禁止されていますが、不動産投資は一定の条件を満たせば副業可能です。

本記事では、副業として不動産投資したいと考えている公務員の方に向けて、副業が認められる条件や、公務員が不動産投資に向いている理由など解説します。

公務員の不動産投資はバレない?

副収入を得たいなどの理由で、不動産投資をしたいという公務員の方も多いでしょう。不動産投資なら誰にも気づかれずにできるのではないかと思われがちですが、周りに知られてしまう可能性はゼロではありません。

不動産投資がバレる理由

不動産投資がバレる理由として、よくあるケースに次のようなものがあります。

・住民税の特別徴収

・自分で話してしまう

1つずつ見ていきましょう。

住民税の特別徴収

住民税を給与から天引きで納税している方は多いものです。しかし、天引きの場合、住民税の額で別に収入があることがバレる可能性があります。

住民税の天引きは、勤務先が自治体からの住民税の通知を元に処理を行います。自治体は確定申告を元に住民税の計算を行うため、給与所得だけでなく不動産所得も含まれた額で計算されます。

そのため、勤務先に通知される住民税の額が勤務先の把握する額とは異なることで、給与以外の収入があることがバレてしまうのです。

自分で話してしまう

不動産投資をしていることをついうっかり他の人に話してしまうことで、勤務先にバレてしまうケースも珍しくありません。休憩中やお酒の席などでついつい口にしてしまうというだけでなく、委託会社や不動産会社との電話やメールを見聞きされてしまう可能性もあるのです。

また、近年ではSNSなどで不動産投資をしていることが分かるような発信をしているケースもあります。自分では気を付けていると思っていても、ちょっとしたことで周りに気づかれてしまう可能性があるので、注意が必要です。

不動産投資がバレたらどうなる?

公務員は副業が法律によって禁止されています。そのため、不動産投資が副業と見なされると、ペナルティが課せられるなど大きな問題に発展する可能性があるのです。

過去には、副業が原因で懲戒免職に発展したケースがあります。そこまでの例は非常にまれですが、注意や減給など何かしらのペナルティが課せられるという認識は忘れずにおきましょう。

公務員の不動産投資が認められる3つの条件

副業を禁止されている公務員ですが、不動産投資なら条件によっては副業と見なされずに投資できます。

不動産投資は、賃貸物件を親から相続するケースや、転勤に伴い家を貸し出すといった事情で始める方も多いでしょう。すべての不動産投資を一概に禁止することは難しいという側面があるため、一定の条件を満たすことで不動産投資できるのです。

不動産投資が認められる条件としては、次の3つを満たす必要があります。

・5棟10室以下の運用

・賃料収入が500万円/年以下

・委託会社に管理を任せる

1つずつ詳しく解説します。

5棟10室以下の運用

公務員が不動産に投資する際は、不動産投資の規模が5棟10室以下である必要があります。ちなみに、1棟は2室としてカウントされるため、3棟5室で運営すると規模が規定を超えてしまうので注意が必要です。

また、駐車場台数なども規定されているため、事前に規模を確認するようにしましょう。

賃料収入が500万円/年以下

賃料の収入が年間500万円以下でという基準もあります。賃料収入は、以下の計算で求めたものが対象となります。

年間賃料収入=家賃×戸数×12カ月

例えば、家賃8万円で6戸運営する場合は、収入が576万円とオーバーしてしまうので、戸数か家賃を減らさなければなりません。

また、500万円は手元に残るお金が対象ではない点に注意しましょう。経費などがかさみ実際には赤字経営でも、賃料収入自体が500万円を超えていれば副業に該当してしまうのです。

委託会社に管理を任せる

公務員の副業が禁止されている理由の一つに、本業に支障が出ないようにするためという点があります。

不動産投資では、物件の管理や入居者の募集・対応などの業務が発生するものです。それらの業務を自分で行ってしまうと、本業に支障が出る恐れがあります。

そのため、管理業務はすべて管理会社に委託しなければならないのです。

条件外でも認められるケースがある

上記の条件を満たせない場合でも、事情によっては認められる場合もあります。事前に、上司や人事に申請し許可を得ることで、条件外でも不動産投資できる可能性があるのです。

また、条件を満たしている場合でも、事前に勤務先に相談しておくことで万が一のトラブルを避けられるでしょう。

公務員が不動産投資に向いている3つの理由

公務員は不動産投資に向いている職種といわれています。その理由としては、次の3つが挙げられます。

・融資を受けやすい

・長期間安定して勤めやすい

・一定規模以下であれば副業が認められる

次項で詳しく解説していきます。

融資を受けやすい

基本的に不動産投資は、金融機関で融資を受けて投資するものです。融資を受けるためには審査が必要となり、公務員は審査に有利と言われています。

公務員は、比較的給料が安定し長期間確保できるため、返済能力が高く融資の審査を通りやすい可能性があるのです。

長期間安定して勤めやすい

公務員は、民間の企業に比べリストラのリスクが低く長期間安定して給与を得られるため、投資計画を立てやすいというメリットがあります。

また、公務員は属性が高く低金利で融資を受けられる可能性もあるため、返済計画もスムーズに進められます。現役世代のうちにローンを完済しやすく、完済後は家賃収入を老後資金にあて、悠々自適な時間を過ごせるでしょう。

一定規模以下であれば副業が認められる

基本的に公務員は副業ができません。しかし、不動産投資は先述したように一定の条件を満たすことで副業と見なされずに投資できるのです。

給与以外の収入源を持つことで資産形成も効率よくでき、老後資金や子どもの教育費などに備えられるようになるでしょう。

公務員が不動産投資する際の注意点

公務員が不動産投資を行う際の注意点としては、以下の2つが挙げられます。

・必ず確定申告する

・カモにされやすい

参考にして不動産投資で失敗しないようにしましょう。

必ず確定申告する

不動産投資での収入が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。確定申告することで、勤務先に不動産投資がバレるのではと心配になる方もいるでしょう。しかし、バレるのを避けるために確定申告しないという選択肢はおすすめできません。

確定申告せずに納めるべき税金を納めなければ、脱税です。また、確定申告をしていないことは、税務署から指摘を受ける可能性が高いものです。

住民税の特別徴収が心配な場合は、確定申告の際に自分で住民税を納める「普通徴収」を選択するとよいでしょう。

カモにされやすい

公務員は、不動産投資に向いている職種というメリットから、不動産投資のカモにされやすい点に注意が必要です。

不動産投資する際には、投資についての知識をしっかりと身に付ける必要があります。知識が乏しいと営業トークをうのみにしてしまい、実際には利益の出ない不動産をつかまされる可能性があるでしょう。

不動産投資は自分のお金で投資するものという意識を持ち、知識を付けたうえで投資判断をする必要があります。

まとめ

公務員の不動産投資についてお伝えしました。公務員は安定しているため、いい条件で融資を受けやすいなど、不動産投資に向いている理由があります。

一方、法律で副業が禁止されているため、定められた基準を満たしたうえで不動産投資に取り組まなければならない点には注意が必要です。公務員の方で不動産投資を始めたいと考えている方は、本記事の内容を参考になさってください。

 

    

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