ワンルームマンション投資の固定資産税はいくらかかる？計算方法や支払い方法・都市計画税との違いについても解説

ワンルームマンション投資において、固定資産税は避けては通れない大切な経費のひとつです。投資の収支計画を立てる上で、固定資産税の仕組みを理解し、適切に見積もることは欠かせません。
本記事では、固定資産税の基本から具体的な計算方法、さらには節税対策までわかりやすく解説します。

ワンルームマンションの固定資産税とは

まずは、固定資産税についての定義や課税対象の範囲や支払いなど押さえておきたい、基本的な考え方から解説していきます。

固定資産税は毎年課されるもの

固定資産税とは、毎年1月1日時点で所有している土地や建物に課される税金のことです。原則として、固定資産税の課税標準額に1.4％の税率をかけて計算するものとなっています。

ワンルームマンションの場合は、一棟マンションの固定資産税を計算した後に、建物については保有する床面積の割合、土地については保有する敷地権の割合で計算します。

固定資産税の評価額については、「全国地価マップ｜一般財団法人資産評価システム研究センター」のサイトを参考にします。

固定資産税の支払いについて

固定資産税の支払いは、年に4回に分けて自治体へ支払います。※年に1回、一括で支払うことも可能ですが、社会保険料のような割引特典などはないため、特段メリットはありません。

また一般的な固定資産税の納付期限は、以下のようになっています。

固定資産税の支払い方法には、以下の方法があります。

• 役所や金融機関の窓口
• コンビニ
• 口座振替
• クレジットカード
• 電子マネー
• スマホ決済

自治体によって支払い方法は異なるため、詳細はお住まいの自治体のホームページで確認しましょう。

都市計画税との関係は？

都市計画税とは、都市開発を積極的に行う計画法に基づき、市街化区域に指定された地域に土地・建物を所有する人に課される税金のことです。主に都市計画事業や土地区画整理事業などの公共事業の財源として使われるものです。

都市計画税は、固定資産税と同じく毎年1月1日時点での不動産所有者に納税義務があります。都市計画税の特徴は、標準税率ではなく「制限税率（0.3％）」である点です。計算式は以下になります。

投資用ワンルームマンションの固定資産税はどうやって決まる？

固定資産税は、主に以下の3つの要素で決まります。

• 固定資産税評価額
• 税率
• 減免・特例の有無

それぞれ見ていきましょう。

ワンルームマンション投資における固定資産税の具体的な計算方法

ワンルームマンションの固定資産税は、以下の計算式で求められます。

一般的には上記の計算で求められますが、場合によっては固定資産税が変動します。
変動要因には「固定資産税評価額」「築年数」「特例による減税措置」の3つがあります。

固定資産税評価額は、固定資産税額を決める基準となる固定資産の評価額のことで、各地方の自治体が物件ごとに個別に決めています。この税額は評価額を基に算出されるため、評価額の変動に応じて税額も変動することになります。

また、建物の築年数によって固定資産税の金額は、物件の築年数が増加するにつれて減少しやすい傾向があります。つまり、築浅物件であるほど金額は高くなりやすく、築古物件であるほど安くなりやすいということです。

そして特例による減税措置も存在します。建物についても土地についても一定の条件を満たせば、特例による減税措置を受けることができます。詳しくは、次項で解説します。

固定資産税は節税できる？

固定資産税は節税できる方法が2つあります。

• 住宅用地の特例制度
• 固定資産税の軽減措置

それぞれ見ていきましょう。

住宅用地の特例制度

住宅用地の特例制度とは、住宅用地として利用されている土地に対して固定資産税を軽減する制度のことです。

住宅用地の特例制度は、以下の3つの要件を満たす必要があります。

• 住宅用地として利用されている
• 市街化区域内に所在している
• 市街化調整区域に所在していない

住宅用地の特例制度の適用を受けられると、固定資産税が最大で80%も減額されます。減額の割合は、住宅用地の種類によって異なります。

住宅用地の特例制度の減額の割合は、以下のとおりです。

• 小規模住宅用地（200㎡以下の住宅用地）：固定資産税が最大で80%減額
• 一般住宅用地（200㎡超の住宅用地）：固定資産税が最大で50%減額

固定資産税の軽減措置

固定資産税の軽減措置は、以下の3つの条件を満たすことで適用されます。

• 新築・改築・増築した日から3年以内である
• 新築・改築・増築した建物の床面積が、50㎡以上・280㎡以下である
• 新築・改築・増築した建物が、居住用である

新築・改築・増築した日から3年以内であれば、固定資産税が最大で75%減額されます。居住用であれば、床面積が50㎡以上・280㎡以下である必要がありますが、居住用以外の場合は、床面積の制限はありません。

まとめ

本記事では、ワンルームマンション投資における固定資産税の基本から、計算方法・支払い方法・節税対策まで解説しました。

固定資産税や都市計画税など税金に関しては複雑で把握しづらいものです。ただし、投資を始める前に基礎知識を押さえておくだけでも成功率は高まります。細かい部分に関しては税理士や不動産会社のプロに都度確認をしながら、投資に役立てていきましょう。

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