2023.01.19

不動産投資をする人が税理士を雇うメリットは？費用の目安や失敗しない探し方を解説

不動産投資を検討中の人の中には、煩わしい税務処理に自信がなく、投資そのものに挫折しそうという人もいるかもしれません。そんなときに心強いのが税理士の存在です。税理士を頼れば、税務関係全般の作業をすべてお任せできるため、不動産投資へのハードルがぐっと下がるでしょう。

本記事では、不動産投資に関わる税務処理を税理士に依頼するメリットや、大まかな費用感、税理士を探す際のポイントなどを解説していきます。

不動産投資に税理士を利用するメリット

まずは、不動産投資に税理士を利用するメリットを紹介します。

税務に詳しくなくても不動産投資を始められる
税理士に税務処理全般を任せることで、自分は税務処理に詳しくなくても不動産投資を始められるメリットがあります。

不動産投資を円滑に進めるためには、不動産にまつわる知識のみならず、高度な税務知識も必要です。自分ですべてを完璧にこなそうと思うと、知識を吸収するだけでも膨大な時間と労力を要します。さらに実際に実務に割くべき時間を考えると、人によっては大きなネックとなるでしょう。そんなときに税務の専門家である税理士を頼れば、誰でも知識ゼロから手早く不動産投資が進められます。

税理士は、不動産投資ローンの審査に必要な書類作成時にも頼りになります。もちろん確定申告時にも頼もしい存在で、自分では必要書類を用意するだけで面倒な記帳や計算はすべてお任せしてしまうことが可能です。

高い節税効果が期待できる
税理士を雇うことで、高い節税効果が期待できる点も見逃せないメリットです。

不動産投資においては、さまざまな税金がかかりますが、所得税・住民税・相続税・贈与税に関しては節税対策が取れます。しかし知識のない人にとっては、何をどのようにして節税すべきかわからないのではないでしょうか。とくに投資スタート時に設定する減価償却は、素人には扱いが難しい部分でもあります。

その点、税理士は税務のエキスパートです。減価償却の設定はもとより、経費計上できる範囲の判断も的確なので、過不足のない節税対策が期待できます。

申告漏れなどのリスクを回避できる
税理士に依頼すれば、申告漏れによる追徴課税などのリスクを回避可能なメリットがあります。

不動産投資で収入を得ている人は、家賃収入やかかった経費について漏れなく正確に帳簿づけする義務があります。確定申告はこの帳簿に基づいて行いますが、万が一不手際があれば申告漏れなどの深刻なミスにつながりかねません。申告漏れがあった場合には、故意ではなかったとしても、過少申告加算税などのペナルティを受けることになります。

先ほど説明したように不動産投資では節税が可能ですが、節税ばかりに気を取られ自己判断でやたらに経費計上処理を行ってしまったケースでも、納税ルールに反し脱税にあたる恐れがあります。

税理士を頼れば、正確な知識に基づいた税務処理を自分に代わって行ってもらえるのが魅力です。万が一税務調査が入った際にも税理士に対応してもらえるので、安心して不動産投資を続けられるでしょう。

本業と両立しやすい
税理士を依頼することで、本業と両立しやすいメリットもあります。

不動産投資家、あるいは投資を検討中の人の中には、別で本業をされているケースも多いものです。自分ですべてを抱えこんでしまうと対処しきれなくなり、結局は投資を断念するなどの挫折につながりかねません。

税理士を頼れば税務の労力を抑えられるため、本業が多忙でも不動産投資業と両立しやすくなります。もちろん不動産投資が本業の人も、投資規模を広げるなど本来の不動産経営業に専念しやすくなるメリットがあります。

経営相談できる場合がある
税理士や事務所によっては、経営相談やコンサルティングまで請け負ってくれる場合があります。

これは顧問契約サービスの一環となっており、上手に利用することで経営上の問題解決も可能です。不動産投資にまつわるさまざまな相談が可能なので、不動産投資初心者や、より円滑な運用をのぞむ投資家にとっては心強いサービスといえます。

不動産投資に税理士を利用する際の費用相場

次に、不動産投資に税理士を利用する場合どれくらいの費用がかかるのか、おおよその相場感について紹介します。

確定申告などの単発依頼
収支を記帳する月次の帳簿作成は自分で行い、確定申告処理のみを単発で税理士に依頼する場合は、3～5万円前後が依頼料の相場といわれています。

記帳まで含めて確定申告処理を依頼する場合には、10～20万円前後が相場の目安です。

顧問契約
税理士と顧問契約を結ぶ場合には、月々1～4万円の顧問料がかかります。その他、決算時には別途5～10万円前後の報酬が必要なケースも多いようです。

顧問料は税理士によって異なるので、依頼をする前にしっかり確認しておく必要があります。

不動産投資関連の税理士を探す際のポイント

ここからは、不動産投資関連の税理士探しのポイントについて解説していきます。

税理士の担当する業務分野は幅広いため、不動産関連業務に精通している税理士を選ぶことが大切です。探し方のポイントは次の通りです。

不動産会社に紹介してもらう
税理士を見つける最も手早い方法は、物件を購入した不動産会社や不動産投資会社に紹介してもらう方法です。

不動産会社と取引している税理士や税理士事務所は、不動産投資関連の税務処理に詳しい傾向が見られます。そのため、有能な税理士による強力な税務処理のサポートが期待できるのが魅力です。

自分で税理士を探す手間が省けるメリットもあります。

知人のつてを頼る
知人や友人のつてを頼って税理士を探すのも1つの方法です。

その際には、ぜひ不動産投資家の知人を頼りましょう。そうすれば、不動産関連の税務処理が得意な税理士を紹介してもらえる可能性が高くなります。

知人からの紹介の場合、その税理士の能力や人となりなどの評判を事前に知れるメリットもあります。ただ一方で、知人の紹介故に、後に不都合があった際の指摘や契約解除の言い渡しがしづらくなる可能性もあるので、契約前の見極めが非常に大切です。

ホームページなどで探す
不動産会社からも知人からも税理士の紹介が難しい場合、あるいは紹介してもらうのに抵抗がある場合には、ホームページなどを利用して自分で税理士や税理士事務所を探しましょう。

不動産投資事情に明るい税理士にターゲットを絞って探すのがおすすめです。ホームページには得意なジャンルを記載していることが多いので、それを参考にしましょう。検索サイトの場合には、不動産に業務を絞り込んで探すと手早く見つけられます。

中には、税理士本人が不動産投資をしているケースもあります。その場合には、税理士自身の経験に裏打ちされた税務処理が期待できるため、前向きに依頼を検討してよいでしょう。

不動産投資に税理士を利用する際の注意点

最後に、不動産投資に税理士を利用する際の注意点について説明します。

対応範囲や費用は税理士によって異なる
税理士や事務所ごとに、どこまでをいくらで対応してもらえるかが異なる点には注意が必要です。期待している成果が得られないのであれば、わざわざ経費をかけて税理士に依頼するメリットが半減しかねません。

たとえば格安の費用を提示されて飛びついても、サービスの内容に納得できない場合もあるので、事前にしっかり対応内容と費用を確認しておくのが賢明です。

必ずしも税理士は必要ではない
区分マンションの1室のみなど経営規模が小さい場合や、サブリース契約で管理をすべて委託している場合、また自分である程度税務処理に時間が割ける場合には、無理に税理士に頼る必要はありません。利益が少ないなどで税理士費用を捻出する余裕がない場合にも、自分で税務対応することを念頭に置きつつ、ひとまずは情報収集に努めましょう。

ただし投資スタート時や経営が軌道に乗るまでの間、今後事業拡大を視野に入れている人などは、税理士への依頼を前向きに検討すべき可能性があります。