2022.12.22

不動産投資を始めるのに必要な年収は？500万円・700万円など年収別に解説

不動産投資を始めるにあたり、どのくらいの年収が必要になるのか気になっている方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、そのような方に向けて300万円・400万円・500万円・700万円・1000万円の年収別に不動産投資の詳細を解説していきます。

不動産投資で必要な年収はいくら？

不動産投資をスタートするには、基本的に金融機関で不動産投資ローンを組んで投資することとなります。不動産投資ローンを組むために年収は重要なポイントです。一般的には、年収700万円以上や1,000万円以上必要と言われていますが、必要な年収は投資する物件や利用する金融機関によっても異なります。

700万円以上あっても投資できない可能性もあるでしょう。反対に、500万円以下でも不動産投資できる場合もあります。ここでは、不動産投資のスタート内容を年収別に見てみましょう。

300万～400万円の場合
年収300万～400万円の場合、不動産投資をスタートできないことはありませんが、現実的ではありません。年収が少ない場合、借入できる金額も少なくなることから、いい条件の不動産へ融資を受けても投資できる可能性は低くなるでしょう。

融資額だけでは賄えない部分は自己資金で用意する必要があり、数百万～数千万円が必要になります。すでに不動産を所有しているなら、共同担保として設定することで高額な融資を受けられる可能性がありますが、そのようなケースはほとんどないでしょう。年収300万～400万円の場合は、まずは年収を高めることを優先させる方が効率的です。

500万円の場合
年収500万円は、不動産投資が可能な範囲になるでしょう。しかし、投資できる物件の選択肢は狭くなります。

不動産投資ローンは、一般的に年収の10倍ほどを目安に借り入れできる金融機関が多い傾向にあります。年収500万円であれば5,000万円が借り入れの目安となるでしょう。

ただし、利用できる金融機関も少なく、都市銀行や地方銀行では融資を受けるのは難しいでしょう。融資を受けるために、自己資金を多く用意することや物件選び・綿密な投資計画の作成などが重要になってきます。

700万円の場合
年収700万円以上であれば、融資してくれる金融機関も増えてきます。投資できる物件の選択肢も増え、新築の区分マンションや中古一棟アパートなどへの投資もできるでしょう。

また、借入可能額も増えることから2棟目、3棟目への投資も可能となり、投資の規模拡大もしやすくなります。

1000万円の場合
年収1,000万円の場合は、融資を好条件で受けることも可能になります。借入可能額も1億円までアップするので、新築の一棟アパートや区分マンションを複数戸所有することもできるでしょう。

不動産投資ローンの審査で見られる属性

金融機関の審査では、年収以外にもさまざまな項目で判断されるものです。少しでも審査を有利に進めるには、どのような項目をチェックされるのかを把握して対策することが大切になります。

ここでは、ローン審査で重要視される次の項目を見ていきましょう。

年収
勤め先の安定性
家族構成
資産の有無
持ち家の有無

年収
先述したように、不動産投資をスタートするには年収が高ければ高いほど条件が良くなります。また、金融機関によっては年収に下限を設けている場合もあるので、事前に確認するようにしましょう。

勤め先の安定性
一般的に、公務員や上場企業・大企業に勤めていると、審査に有利に働きます。勤め先の安定性があると、将来的な収入も安定して確保できるとみなされるため、審査に有利になりやすいものです。反対に、自営業やフリーランスといった場合は、仮に年収が高くても安定という面で不安があるため、不利になる可能性もあります。

また、勤め先だけでなく勤続年数も重要なポイントです。勤続年数が長いほど、高い収入を得ており将来の収入確保の面でも信用が高くなります。勤続年数が短い場合、将来の安定性という面で不利になるでしょう。

多くの金融機関では、「勤続年数1年以上」というように勤続年数に条件があるため、事前に条件を確認する必要もあります。

家族構成
家族構成では、同居家族の有無が見られます。一般的には、単身者よりも配偶者がいる方が審査に有利になると言われています。配偶者がいる場合、連帯保証人という選択肢が取りやすくなるため、審査にプラスになるものです。

反対に家族構成でマイナスになる恐れがあるのが「子どもの人数」です。子どもが多いことは喜ばしいことですが、子どもが多ければそれだけ支出も増えます。年収に見合った支出であれば問題ないと判断されますが、年収以上に教育費や居住費がかかっているようなら審査も厳しくなるでしょう。

資産の有無
預金以外にも、株や債券など現金化できる金融資産の有無も重要になります。金融資産が多ければ、万が一返済が滞った場合でも、現金化して返済に充てられることから、審査でプラスになるのです。

持ち家の有無
マイホームも資産と見なされるため、持ち家があれば審査に有利になる可能性があります。

マイホームがある場合、仮に返済が厳しくなっても逃げ出しにくい状況と言えます。

また、返済が滞った場合は、持ち家を売却して回収することも可能です。そのため、持ち家を持っていることが審査でプラスに働きやすい傾向があります。

ただし、住宅ローンの残債が多い場合には審査に不利になる可能性もあるので注意しましょう。

属性を高めるためにできること

不動産投資ローンを少しでも良い条件で組むには、属性を高めることがポイントです。ここでは、属性を高めるためにできることについて解説します。

属性を高めるポイントとしては、次の3つが挙げられます。

できるだけ若いうちに始める
クレジットカードを解約する
独立を考えているなら先に不動産投資をはじめる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

できるだけ若いうちに始める
不動産投資はできるだけ早い段階でスタートすることをおすすめします。20代でスタートすることで、長期の借り入れも組みやすくなるものです。また、健康面でも20代なら問題を抱えている人は少なく、団信にも加入しやすい点で不動産投資ローンを組みやすくなります。

とはいえ、30代や40代・50代であっても不動産投資をスタートできます。不動産投資には年齢制限がなく、高齢であっても現金で不動産を購入すれば問題なく投資できます。不動産投資を始めるのに遅いことはないので、気になるなら「今」始めるのが最も良いと言えるでしょう。

クレジットカードを解約する
金融機関では、他の借入状況も審査時にチェックします。クレジットカードのキャッシングが多いと、返済比率が上がることから不動産投資ローンの審査に不利になる恐れがあるのです。クレジットカードだけでなく、他のローンも返済できるなら先に返済しておくことで、不動産投資ローンも組みやすくなるでしょう。

また、過去にローンの延滞があると個人信用情報に事故情報として登録されるため、新たなローンが厳しくなります。個人信用情報は、個人でも確認できるので自分の情報を入手して、一度確認してみるとよいでしょう。

独立を考えているなら先に不動産投資を始める
一般的に、不動産投資ローンを組む前に転職や独立すると審査に不利になると言われています。特に、独立前の職業が公務員だったり、上場企業に勤めているサラリーマンだったりすると信用度が高いため、その肩書を利用して審査を受ける方が有利になるでしょう。

将来的に独立を考えているなら、先に不動産投資をするのがおすすめです。先に不動産投資をして投資の信用を高めることで、独立後も次の物件を取得しやすくなり投資を効率的に拡大できるでしょう。

まとめ

ここまで、不動産投資を始める年収別の投資内容や、属性を高めるためのポイントなどについてお伝えしました。

不動産投資を始めるには基本的に不動産投資ローンを組む必要があり、年収を始めとした属性を高めることが大切になります。これから不動産投資を始めようと考えている方は、本記事の内容を参考になさってください。

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