【簡単】投資より先にふるさと納税しませんか
２００８年にふるさと納税が導入されてから、１０年以上が経過しています。
９８％以上がその存在を知っているにも拘らず、実際にやっている方は２０％程度だそうです。それでは、なぜふるさと納税を自分自身で取り組まないのでしょうか。
理由は簡単です。税金や申告というワードによって何となく難しそう、面倒くさそうという理由が殆どです。一方で昨今、投資を始める方が増えてはいますが、ふるさと納税を取り組んでない方が投資というもっと難解なジャンルの運用をやっていけるのかどうかという問題になります。投資に関してもほとんどの方々が何かしないといけないと分かっていながらも何をしたらよいのか二の足を踏んでいる方が多くいらっしゃいます。
それでは、ふるさと納税とはそもそもどの様な制度なのでしょう。
基本的な考え方としては「地方出身者が故郷に貢献する」という趣旨でスタートしています。私たちが支払っている所得税は国税ですが、住民税は地方税で通常では住民票がある市区町村に支払う事になります。その住民税の一部を自分の故郷や応援している市区町村に寄付が出来るという制度です。
「ふるさと納税」というワードになっていますが、厳密には寄付になります。そして、寄付した※「金額の一部」を本来収める税金から控除されるという流れになります。
※金額の一部とは、２,０００円を超えた部分を指します。その超えた部分に関しては税金から控除になるので２,０００円は自己負担額となります。(いくつの自治体に寄付をしても自己負担額は２,０００円のみになります。)
それでは、寄付をする方はどの様な事が起きるのでしょうか。
もちろん善意で寄付をする方もいらっしゃるとは思いますが、殆どの方は返礼品をもらう事ができ、肉、野菜、海鮮等の食料品から、美容、雑貨、日用品や旅行、地域復興の募金やＮＰＯ団体への寄付まで様々です。金額は２,０００円程の少額から３,０００万円程の高額寄付まで様々あり、返礼品の種類は１２万点以上あります。その中から自分の給与や扶養等の状況によって変わる控除上限額まで好きな地域や返礼品を選んでいく事が出来ます。
結果的にやった方が得なのか？
結論から言うと、ほとんどの人はやった方が得します。
今回の資料では、寄付だから得とか損などの問題ではないという論点は申し上げませんが、何もやらないで納税するより自分自身に見返りがあるかどうかで論じさせて頂きます。当然の事ながら税金を納めるのは国民の義務です。その税金制度を利用して何かしらの対価を得るという制度なので、やらないよりはやった方が良いでしょう。簡単に言えば、２,０００円払えば全国各地の美味しいものが食べられたり出来るのですから言うまでもありません。
同じような事をどこかの会社がやっているとか、個人での話であれば疑う事はあるでしょうし、詐欺に近い話かもしれませんが、国が行っている制度ですので疑う余地なしといったところです。
どこのサイトが良いのか
インターネットでの大手4社は以下になります。
・さとふる
https://www.satofull.jp/
メリット ：返礼品１２万以上。利用者が多くレビュー投稿が多い
デメリット：独自のポイント還元サービスなしだが、特定のカード会員向けにはある
・ふるなび
https://furunavi.jp/
メリット ：ふるなび限定の返礼品やアマゾンギフト券コードの付与など独自の特典あり
デメリット：自治体数３００以上、返礼品６万以上とやや少ない
・ふるさとチョイス
https://www.furusato-tax.jp/
メリット ：自治体数や返礼品数が国内最大の情報量。決済方法・注文方法が豊富
デメリット：ポイント還元サービスやギフト券発行なし
・楽天ふるさと納税
https://event.rakuten.co.jp/furusato/
メリット ：買い物する感覚で使いやすい。楽天ポイントが付与される
デメリット：楽天会員の方以外にはポイントサービスなし
それぞれのメリットやデメリットがあるので自分に合う会社をご確認ください。
また、寄付をする上で気を付けるべき点をいくつか紹介いたします。まず最大のポイントは、自分の控除上限額を超えて寄付をしてしまう事です。
自分の控除上限額を超えて寄付をしてしまうと税金の控除がなくなりますので、単純に寄付になってしまいます。高い金額を寄付して高い金額で返礼品を受け取る状況が発生します。１年間で何回にも分けて寄付をするのは良いと思いますが、いくら寄付をしたかを確認しておきましょう。
税金控除の為に確定申告をしなければならない
寄付をしたい自治体を決めて寄付の申し込みをしたら、次は一番厄介な控除の為の申請をしなければなりません。
ふるさと納税をしたけど確定申告が複雑で申告をしていないという方は少なくありません。それでは、せっかくの控除を受け取れなくなってしまいます。確定申告のわずらわしさで取り組めなかった方の為にも２０１５年４月にワンストップ特例制度という、書類を提出すれば確定申告をしなくてもよい制度が導入されました。今では５１．３％の方がこの制度を利用してふるさと納税を行っているそうです。
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