今こそ不動産投資！まずは始め方を知ろう！

不動産投資は株式などの金融商品よりも値動きが少なく、安定した収益をあげられることが特徴です。実際にマンションやオフィスビルの一室を購入すること以外にも投資方法があります。手続きや書類作成は不動産業者がある程度代行してくれますが、複雑なところがあります。

気になる！不動産投資を始めるための費用

不動産投資の始めるにあたり、最初にかかる費用について知る必要があります。不動産情報サイトを閲覧すると多くの投資用物件が出てきますが、物件価格だけではなく、取引形態もしっかりと確認しましょう。

〇 仲介物件と売主物件
不動産を購入する際には物件価格の他に仲介手数料を支払わなければならない場合が御座います。仲介物件の場合では400万円以上の物件では
（物件価格×3％+6万円）×消費税　　が加算されます。
1000万円の物件では388,800円を物件価格とは別に支払わなければならないということです。売主物件では仲介会社が無いので仲介手数料は不要です。

その他の諸費用としては、登録免許税や司法書士報酬・管理会社への事務手数料、固定資産税の精算金、ローンを利用する場合は金融機関の事務手数料・火災保険・金銭消費貸借契約の印紙代などがあげられます。

東京都心の１K・ワンルームマンションをローンを利用してご購入いただいた場合には仲介手数料とは別に50万円から60万円程度が諸費用で必要となります。

また、不動産投資ファンドの投資口やJリートを購入することも不動産投資です。これらは物件を購入するわけではないので値動きが大きいリスクはありますし、自身で物件を購入する方が高い収益率がありますが、初期費用は殆どかかりません。

不動産投資を始めるために必要なもの！

不動産投資の始め方は複雑に感じられますが、書類作成については、
〇実印（融資を受けないなら認印でも可）
〇本人確認用の顔写真付きの身分証明書
〇住民票
〇銀行の通帳
が必要になります。

物件を購入すると、所有していることを公示するため、登記をしなくてはなりません。登記は基本的に実印で押印しますが、現金で支払う場合は認印でも問題ありません。登記時には住民票も添付します。この他にも融資を受ける場合は金融機関に提出する印鑑証明が必要です。通帳は残代金を支払う時に使用します。売主業者や仲介業者の指示を受けながら書類を作成しますので、手続きの進行に問題はありませんが、後のトラブルを防止するためにも、何のために使われる書類であるかをきっちりと把握しておきましょう。

不動産投資を始めるために必要な手続きを知ろう！

不動産投資には、購入関連の手続きと融資関連の大きく分けて2つの手続きがあります。

購入をするためには、まず物件の収益性を分析します。問題がなければ買い付けの申し込みを行います。契約書は不動産業者が作成しますので、書くのは個人情報のみです。不動産を購入したあとは新築の場合は入居者が決まるのを待ち、決まったら賃貸付けといわれる入居者との契約を行います。賃貸付けは入居者が変わるたびに必要になりますので、最初に流れを覚えておきましょう。また、賃貸管理の代理会社と契約して頂ければ賃貸付けの際の面倒な契約業務や賃貸中のクレーム処理や家賃回収などの煩わしい対応や業務を一括で任せる事が出来ます。一般的には家賃の5％(税別)の管理手数料が多いようですが、最近では毎月定額の管理手数料で一括受託している会社も多いようです。

また、管理手数料の中に振込み手数料や不透明な事務手数料・賃貸管理更新手数料・賃借人が決まった際の賃貸付け報酬など別途で請求されることもあるので、契約内容をしっかりと確認してから契約しましょう。

融資関連にも複雑な手続きがあります。物件に関する書類は地図や建物図面、登記簿、物件写真などです。これに購入者の身分証明書や収入証明、収支計画書を合わせた書類を金融機関に提出し、審査を受けます。一定期間の間に融資が決まらないと、売買契約自体が無効になりますので、複数通の書類を用意し、スピーディーに提出しましょう。

一般的には売主物件で売買を行っている不動産会社から購入すれば、この様な煩わしい手続きが不要で、売主会社の提携している金融機関でスムーズに手続きが進められるでしょう。

50代からの不動産投資については、こちらの記事で詳しく解説されています。
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