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新型コロナウイルスのワクチンはまだ?不動産や経済に与える影響とワクチンの開発状況

新型コロナウイルスのワクチンはまだ?不動産や経済に与える影響とワクチンの開発状況

「新型コロナウイルス感染症のワクチン開発への期待で、日経平均株価が上昇」といった言葉をニュースでよく耳にするようになりました。
ワクチンや治療薬の報道は増えており、「ワクチンはまだ?」「早く治療薬を」等の声がコロナ終息を願う方々に加え投資家からも多く上がっています。
ワクチンの開発状況は株価に影響があり、今後ワクチンが世に出回ることが経済回復への期待に繋がっています。
なお不動産価格への影響は7月に発表された路線価の調査時期がコロナ禍前だったためまだ判明していません。

この記事では、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発状況と株価との関係、終息後の経済予測をお伝えしていきます。
最後に新型コロナの不動産価格への影響が分かる時期を解説していきますので、投資・不動産投資に興味のある方はぜひご覧ください。

新型コロナウイルス感染症のワクチンと株価の関係

新型コロナウイルス感染症の患者数やワクチンの開発状況が株価に大きな影響を与えています。
5月19日の日経平均株価はアメリカの製薬会社「モデルナ」の初期段階での有効性が確認されたことを受け、開発への期待に一時500円以上の上昇が見られました。
7月15日にはモデルナの治験はさらに進み、ワクチンの候補薬を投与した患者に抗体が形成されたとの発表直後、同社の株は18%以上上昇しました。日経平均株価も電子部品や機械、自動車など景気に左右されやすい株を中心に上昇し、20日はアメリカの「アストラゼネカ」という製薬会社がワクチン初期の治験で良好な結果があった影響で翌日の日経平均株価は前日比150円程高値となりました。

同時に日経平均株価は新型コロナの新規感染者数が増加するに従って株価が下がる傾向があり、現在の株式市場はコロナに左右される企業が多いようです。

一方でマスクやガーゼ、体温計を製造している企業やオンラインセミナーを運営する企業等は業績を伸ばしています。

投資家の間ではワクチンの開発状況が株価を左右することから、製薬会社の株価に注目が集まっています。
続いては各国のワクチンの開発状況を見ていきましょう。

米国等の海外と日本の新型コロナウイルスワクチン開発状況

新型コロナウイルス感染症のワクチンや治療薬の開発状況を国内外で見ていきましょう。

海外のワクチン開発は先に挙げたアメリカの製薬会社「モデルナ」や「アストラゼネカ」に加え、長年世界での医薬品売上上位を誇る「ファイザー」や「グラクソスミスクライン」等の企業が開発を進めています。
特に開発が進んでいるモデルナとアストラゼネカは秋にもワクチンが完成する予定です。アストラゼネカは現在アメリカで治験を行っていますが、日本での実用化に向け8月に日本でも治験を実施する予定です。

日本でのワクチン開発状況
日本では稀少疾病・難病の医薬品開発に強いベンチャー企業「アンジェス」が大阪大学や大阪市・府等と連携して開発を進めており、6月末から治験が始まりました。
他には塩野義製薬が国立感染症研究所と年内の治験開始の準備を進めており、第一三共、KMバイオロジクス等の企業も開発に着手しています。

ワクチンを一番手で開発する国や企業は?
ワクチン開発の競争化が進む中、製薬会社の株を売買する投資家の間で最初にワクチンを世に送り出す国や企業はどこになるのかが話題になっています。

ワクチンや医薬品の開発には多額な研究開発費が必要となりますので、売上が高く資金力がある企業が有利と言えるでしょう。
ワクチンを開発している企業の中では、海外はファイザーやグラクソスミスクライン、アストラゼネカ、日本では第一三共や塩野義製薬は資金力がありますが新型コロナのワクチンの場合は世界的な感染症ですので大学や様々な団体・企業が連携して開発を支援しています。
そのためアメリカのベンチャー企業モデルナや、国内ベンチャーのアンジェスが一番にワクチンを完成させる可能性もあります。
新型コロナウイルスの終息はワクチンの開発に懸かっていますので、今後も各社のワクチン開発状況に注目していきましょう。

新型コロナウイルス感染症のワクチンが与える経済的な影響とは

ワクチンは弱体化したウイルスや病原体に対する免疫力を作り出し、病気を予防する役割を担っています。インフルエンザの予防接種を受けた後、注射を打った箇所が腫れたり熱が出る方がいますが、一度体にウイルスを入れたことによる副反応(薬でいう副作用)です。

2002年に中国で確認されアジアやカナダを中心に感染が拡大したSARS(重症急性呼吸器症候群)は2003年にWTO(世界保健機関)が終息宣言をするまで約8ヶ月間を要しました。
SARSが流行した期間の株価の値動きは、SARS発生から2ヶ月程度、株価は微少傾向でしたが徐々に死亡者数が増加し報道が大きくなり、2003年4月の日経平均株価はSARS発生前に比べ約10%下落しました。
その後株価は回復し市場は元の状態に戻りましたが、新型コロナウイルスによる株価の下落はSARS発生時よりも激しく、近年の経済危機による市場での影響はバブル崩壊以上、リーマンショック未満程度の大きな影響となっています。

新型コロナウイルスによる影響の特徴は飲食業、観光業や運輸業、製造業等特定の業種に影響が大きいことで、観光庁の発表によると2020年5月の海外旅行総取扱額は対前年同月比 1.0%、外国人旅行(インバウンド向け旅行)の総取扱額は対前年同月比 0.2%、国内旅行の総取扱額は対前年同月比3.4%と、海外・国内旅行共に96%以上減少しています。
インバウンドに至っては99.8%下落となっており、観光業界に対する打撃の深刻さが窺えます。旅行で移動しないことが新型コロナの感染拡大防止につながるものの、JR東日本が1~3月の決算で創業以来始めて赤字となり大手航空会社の株価が半値以下になるといった波紋が広がっています。
他に打撃を受けた産業としてはフィットネスクラブやブライダル関連、ショッピングセンターや遊園地・テーマパークといった娯楽施設等が存在します。
雇用面でも失業者の増加や派遣社員等の雇止め等の悪影響が出ており、日本経済全体がコロナショックから未だ抜け出せていない状態と言えるでしょう。

新型コロナウイルスはワクチンを接種する事で発症や重症化を防ぐことができますので、ワクチンが世に出回ることで大きな影響のあった業種に加え全体の株価も回復すると見られています。
ワクチンを開発した企業の株価だけでなく上記の業種の株価が急上昇し、経済がV字回復を果たす事が期待されていますが、V字回復を果たすかは政府の施策やワクチンが十分な量を確保できるかいった様々な要素が絡み合います。
ともあれワクチンの開発・普及は世界と日本の経済に少なからず影響を与えることでしょう。

不動産価格への影響は?秋の都道府県地価調査に注目
なおマンション価格指数は日経平均株価とほぼ同じ動きを辿っており、株価の影響を大きく受けるのは半年後あたりと予想されています。

秋に発表される都道府県地価調査で新型コロナが地価へ与えた影響が始めて明らかになる予定で、大幅な減少があった場合既に発表されている路線価の減額修正ができる措置が検討されています。
不動産投資家の方は秋の都道府県地価調査の結果をチェックしておきましょう。

まとめ

新型コロナウイルスのワクチン開発は株価に大きな影響を与えており、今後も影響は続くと見られています。株式投資をされている方は製薬会社の株を購入しておくと大きな動きが期待できるかもしれません。ワクチン開発はアメリカのモデルナという企業が現時点で最先端であるものの、資本力のある企業が次々とワクチン開発を進めておりどの企業が一番乗りになるかが投資家の中で注目を集めています。

ワクチンが開発され私たちの元に届くことで経済に影響があると推測されますが、株価には様々な要素が絡みますのでどの位影響があるかは未知数です。
投資をされている方は製薬会社や製造業や運輸業・観光業等のコロナに影響されやすい業種の株価、不動産投資をされている方は秋の都道府県地価調査の結果に注目していきましょう。

※この記事は2020年7月21日に書かれたものです。


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