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火事の補償だけではない!「火災保険」は「家災保険」?!

ノウハウ

火事の補償だけではない!「火災保険」は「家災保険」?!

梅雨が明けて夏本番に入りました。そこで気になるのが、豪雨や台風といった自然災害の増加です。近年は集中豪雨による河川の氾濫、地滑りなどが頻繁に起きていて、家屋への被害も甚大です。

そこで知っておきたいのが、「火災保険」の補償内容です。
「カバーするのは火事だけでは?」と思う人もいるようですが、それは大きな間違い! 賃貸物件であれば入居者だけでなく、オーナーも入っておいて損はありません。
では、火災保険はどういった損害まで補償してくれるのでしょうか。ここで解説します。

火災の件数は減っているものの自然災害は増加の傾向

総務省の調べによると、2019年の総出火件数は前年比1.2%減の3万7538件。2年連続で減少しました。そのうち、建物火災が2万915件で最も多く、そのうち住宅(一般住宅、共同住宅及び併用住宅)の件数は多く、建物火災における死者1191人のうち958人が住宅火災で命を落としています。

一方、近年は毎年のように自然災害が日本列島を襲い、大きな被害を与えています。過去2年を振り返るだけでも、次のような災害がありました。

■2018年

7月:西日本豪雨

8月:大阪北部地震

9月:北海道胆振東部地震

■2019年

8月:九州北部豪雨

9月:台風15号

10月:台風19号

■2020年

7月:令和2年7月豪雨

例えば、昨年の台風19号。10月12日に日本に上陸し、関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、今年4月10日時点で全国の住戸9万6572棟に被害を及ぼすことに。そのうち、住宅の全壊は3273棟、半壊2万8306棟、一部破損3万5437棟、床上浸水7666棟、床下浸水は2万1890棟でした。

火災や自然災害を自身でコントロールするのは難しく、どうしようもないところがあります。そこで、備えあれば患いなしともいえる存在が、火災保険なのです。

火災だけではなく風水害による損害を補償

ご存じの通り、火災保険は損害保険の一種です。持ち家であれ賃貸であれ、加入している人が殆どで、インターネット調査会社のマイボイスコムが昨年実施した「損害保険の加入に関するアンケート調査(第9回)」によると、火災保険のうち、建物補償への加入率は69.5%、家財補償への加入率は51.0%という結果でした。損害額が大きくなりがちな前者に関しては、約7割の人が保険に入っているというわけです。

火災保険は契約時に決めた保険金額を上限に、実際に被害を受けると保険金を受け取る仕組みですが、重要なのは補償の範囲です。
先述したように、火災保険という名称だと火災に特化しているというイメージですが、決してそうではありません。多くの商品では火災以外に落雷や破裂・爆発、風水害などの家に対しての天災が含まれます。代表的なものを挙げましょう。

■火災保険の補償内容

①火災:失火やもらい火
②落雷:雷が落ちて家電が壊れたなど、落雷による損害
③破裂・爆発:漏れたガスに引火して爆発したなど、破裂・爆発の損害
④風災・雹(ひょう)災・雪災:強風でガラスが割れたなどの損害
⑤水災・水漏れ:台風や集中豪雨による損害
⑥盗難:盗取・損傷・汚損による損害
⑦暴力行為:集団行為などによる暴力・破壊行為の損害
⑧落下・飛来・衝突:車が家屋に突っ込むなど、外部からの物体による損害

各社の火災保険で内容はやや異なりますが、幅広い損害を補償するのが特徴です。必要な補償を選び、自分なりにカスタマイズできる商品もあり、自由度も高いと言えます。ただし、火災保険では地震に伴う損害は補償しません。別途、地震保険に加入する必要があるので、ご注意ください。

火災保険の対象は「建物」と「家財」にわかれる

また、火災保険は補償の対象を「建物(建物本体や門扉、塀、車庫など)」「家財(家具や家電製品、衣類など)」「建物+家財」に分けていて、加入者はこれらから選ぶことができます。

例えば、賃貸物件に住んでいるなら、建物の補償はオーナーが入っていることがほとんど。入居者が加入するのは家財のみで構わないでしょう。実際、管理会社も家財が対象の火災保険を勧めることが多いです。
他方、持家であれば、建物が補償の火災保険に入っていないと、いざ何か起きたときに金銭的なリスクを負ってしまいます。家財が多いなら、建物に加えて入っておいた方が安心です。このように、自身の生活状況から保険の対象を決めるのがポイントと言えるでしょう。

大家さん向けの特約や火災保険にも注目

そして、賃貸オーナーにとって、火災保険は加入マストの商品です。入居者は家財補償の保険には入りますが、建物を補償する分はオーナー自らが加入しないといけません。というのも、一般住宅であれば火災や自然災害で被害があった場合、被災者生活再建支援法などによるサポートがありますが、大家さんは自力で再建が求められるからです。
一棟物件なら建物全体、区分所有なら専有部分に火災保険をかけておくべきでしょう。保険会社によっては、オーナー向けの火災保険も用意していて、そこには大家さんだからこそ必要な特約があることも。代表的なものは以下の通りです。

  • 家主費用特約:賃貸物件内で死亡事故が起きて空室となった場合、空室期間短縮のために家賃を引き下げたことに対する損失、原状回復・遺品整理にかかった費用を補償
  • 家賃保障特約:火災の損害などで発生する家賃損失を、契約時に定めた家賃月額及び復旧期間を限度に補償
  • 居住用建物電気的・機械的事故特約:建物付属の空調設備、昇降設備などに電気的・機械的な事故が起きて故障した場合の修理費用を補償
  • 類焼損害特約:所有物件で火災、破裂・爆発が起きて近隣の建物や収容家財に類焼した場合に損害を補償
  • 事故再発防止等費用特約:「盗難事故防止のために防犯カギを設置」「火災防止のために自動消化器設置」など、損害の再発防止のためのメニューが利用でき費用も補償
  • 防犯対策費用補償特約:「錠の取り換え」「防犯シャッターの設置」など、不法侵入の再発防止のための費用を補償
  • 建物管理賠償責任特約:建物の安全維持・管理不備が原因で、入居者などがケガ、モノを壊すトラブルが起きて被保険者が法律上の賠償責任を負った場合に補償
  • マンション居住者包括賠償特約:共同住宅の全入居者を対象に、漏水など日常生活における賠償事故を包括的に保障

※具体的な特約の名称やと補償内容は商品により異なる。

ざっと挙げるだけでもこれほどあり、大家さんはニーズに合わせて特約をセットすることができます。賃貸経営のリスクを抑えるという点でも、火災保険は強力な味方になってくれそうです。


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