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東京オリンピック2020の延期と不動産市況の関連

東京オリンピック2020の延期と不動産市況の関連

東京オリンピック開催が決定した後、都内の中古マンション投資市場はバブル景気のような盛り上がりを見せました。しかし2020年3月24日、新型コロナウイルスの影響により、安倍首相とIOCのバッハ会長はオリンピックを延期することに同意しました。
今後、都内の中古マンション投資市場はどんな動きをするのか気になるところです。この記事では、オリンピック延期により、都内における中古マンション投資市場の見通しを予測していきましょう。

オリンピック延期で都内の中古マンション投資市場はどうなる?

2020年夏に開催する予定だった東京オリンピック・パラリンピックが1年後に延期されることに決定しました。
コロナウイルスによる不景気、オリンピックの延期というダブルパンチにより、「物件価格が下落するのでは?」と不安になっている不動産投資家も多いかと思います。オリンピック延期が決まったことで、不動産価格下落を懸念し、高値である今のうちに売りを決断する投資家も多く見受けられます。
しかし、東京都心ではオリンピック延期決定により、不動産価格の上昇が長引く可能性があります。都内にマンション投資をされている方は早合点して売りに出すのは慎重になった方が良さそうです。

都内の不動産が大暴落するリスクはある?

マスコミの報道では、コロナウイルスの影響により、多くの業界が大打撃を受けると伝えられています。もはや、リーマンショックを超えるという試算をしている専門家も増えているほどです。
オリンピックを一時的なイベントとして捉えるならば、オリンピック後にホテルやマンション、関連施設などの不動産価格が大きく下落してしまうでしょう。
しかし実際は、オリンピック延期により、準備期間が長くなり、建設ラッシュが再発することも見込まれています。 
東京はオリンピック開催地だけでなく、世界から多くの人が集まるグローバル化された国際都市なので、オリンピック開催中にSNS等で発信された日本という国の魅力が拡散され、オリンピック後のインバウンドが増える見方もあります。
「東京に住む」「東京で遊ぶ」「東京で働く」といった一定の需要は常にあり、東京の土地やマンションの価格は上昇を続ける可能性があるのです。
近年は、少子高齢化社会による人口減少が指摘されていますが、都市部で再構築が進めば、さらに魅力溢れる都市に生まれ変わります。また、世界でも安全な都市として人気のある東京の地価・不動産価格は暴落どころか上昇する可能性が高いのです。
東京の土地・不動産価格は、世界の都市部と比較してもまだ手頃な価格となっており世界中の投資家に人気となっています。近年は、外国人ファミリー向けの居住マンションも次々に増えており、需要がなくなることは考えにくいといえます。

オリンピック後もインフラの開発・整備は続く

オリンピック後も都市部ではインフラの開発・整備は続くのでしょうか?
東京ではオリンピック選手村や競技施設の建設が急速に進められ、延期決定後も継続されます。これからは、2021年の開催予定に向けて、訪日外国人を受け入れる宿泊施設や空港、交通機関などの大規模なインフラ整備がまだまだ進められます。実際に、品川駅と田町駅の間にも新しい駅が登場して、東京はインフラ開発が目立っています。
また、今後の大規模再開発も盛んにおこなわれており、大手町、渋谷でも大型の開発が進行しており、リニア中央新幹線(品川〜名古屋間)も2027年開通予定となっています。
その他にも、オリンピック延期決定により、今後は老朽化した建物の建て替え需要が強まるだろうという見方もあります。オリンピックの建設ラッシュや代再開発の影響により、建設労働者不足によって、古い建物の建て替え計画の進行が遅れているようです。都心のマンション投資家にとって、オリンピック延期は決して暗いニュースだけではありません。来年のオリンピック開催まで1年程度の期間延長により、よりブラッシュアップされたインフラ整備や開発が継続されるため、不動産価格に良い影響があると期待して良いでしょう。

日本の不動産価格は上昇傾向

オリンピック延期決定のニュースにより、不動産投資にも悪影響を及ぼすとの噂も耳にしていましたが、国土交通省「都道府県地価調査」によると、東京・大阪などの都市部だけでなく、地方都市においても地価上昇の傾向が広がったと発表されました。その理由は、外国人観光客の増加により店舗やホテル需要の高まり、再開発事業が進み、投資の需要が高まったことが挙げられます。
国土交通省の日本政府観光局による発表では、2018年6月に訪日外国人旅行客の人数が過去最高を記録しました。
オリンピックを来年に控えている日本は、全国的に外国人観光客のさらなる増加が見込まれて、投資需要は拡大するでしょう。「訪日外国人消費動向」の年次報告書でも宿泊・飲食・買い物の需要の高さが目立ち、オリンピック開催が近くなると、東京の宿泊施設は今の状況でも不足すると指摘されています。
今後も都市部で開発が進むため、不動産価格の大幅な価格減を心配する必要はないと考えます。事実に基づいて現状を見つめれば、都市部のマンション投資に関しては今後も期待ができるという事です。

【2020年】都心マンション不動産投資市場の見通し

オリンピック延期が決定され、都心マンション不動産投資の市場はどう動くでしょうか。2020年3月現在、新型コロナウイルスの世界的大流行により、各国で非常事態宣言が出されるなど混乱しています。しかし、日本においては未だ非常事態宣言はなく現状を見守っている状況です。不動産市場も流通が停滞している状態ですが、この状態が当面続くとは考えにくいと言えます。活動の自粛により、不動産市況も活発になれないだけであって、不動産価格が下落している訳ではありません。
実際に、新型コロナウィルスが落ち着いたら、都心のマンション投資をしたいと予定している投資家は多くいらっしゃいます。
しかし、予断は許さない状況なのは確かで、今後、東京でも都市封鎖(ロックダウン)が行われれば自体は悪くなるのは目に見えています。
今は焦らずしっかりと経済動向に目を向けて、それぞれが落ち着いた投資スタンスをとるべきタイミングです。しかし一方では、この様な市況が一服しているタイミングだからこそ、今まででは手に入らなかったようなお宝物件に出会えるチャンスになる事もあるのです。

まとめ

東京オリンピック2020の開催延期により、都心マンションの不動産市場がどうなるのか不安な方は多いでしょう。ニュースでは関連施設やスポンサーキャンセルなど話題になっていますが、インフラ整備は継続されることは事実です。

その為、都心の不動産投資市場が急落したり、今すぐに価格下落に転じることを恐れる心配はありません。不動産投資は賃料というその土地の相場で取引される安定した投資で、アセットアロケーションとしては不況に強い商品と位置付けられております。
株式投資の30%を超える様な大幅な急落や、年初より3分の1程度の価格に暴落した原油価格とは違います。投資の中でも経済による影響が一番遅い商品なのです。
このような緊急事態だからこそ、冷静になって物件を精査し、不動産投資に関する情報を取得していきましょう。

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