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投資用マンションにかかる固定資産税

ノウハウ

投資用マンションにかかる固定資産税

不動産投資をした場合には税金の支払いの必要が生じます。不動産を所有している限り毎年必ず支払わなければならなくなるのが固定資産税です。基本的な計算の仕方と受けられる特例を知って、正しく納入できるようにしましょう。

固定資産税の計算方法

マンション投資をして不動産を手に入れたら固定資産税を納めなければなりません。不動産を所有しているだけで必要な税金になり、マンション投資をする際の諸経費としてマンションの建物部分と持ち分割合の土地部分のそれぞれにかかります。
固定資産税の金額は対象不動産によって異なり、固定資産台帳に記載されている課税基準額を基にして計算されるため、より高額の不動産を取得するとそれだけ固定資産税も多く納めなければなりません。

課税評価額の1.4%が課税額となっているので、基本的には課税評価額に0.014をかけた金額が固定資産税です。しかし、実際には特例措置も行われているため、課税評価額を少なく計算できたり税額の控除を受けたりできます。初めてのときには特に正しく計算されているかどうかをよく確認してから納税すると良いでしょう。
また、不動産会社を通して購入する場合には固定資産税・都市計画税の年額を確認して12カ月で割り出した金額を月間に関る必要経費として考慮した上で購入することが良いでしょう。

固定資産税の支払い義務者

固定資産税の納入は1月1日時点で不動産を所有している人が市町村に対して行うことが義務付けられており、年4回の分割払いが基本となります。
市区町村ごとに納期が決められており毎年4月~6月頃に送付される通知書で確認するようにしましょう。市区町村によっては一括払いが可能な場合もありますので、どちらにしろ支払総額が同じなので自身の都合に合わせて支払いましょう。
中古マンションの購入を行った年については1月1日の時点で所有していないものの、大抵は買主様に対して日割り計算された固定資産税の納税を求める精算書を発行されるので、購入者の決済日(引き渡し日)の前日までが売主様の負担分、決済日以降は買主様分として日割り計算されて支払い義務が生じます。その際は、売主様に対してお支払いして決済となるので、次年度分からお支払い頂ければ結構です。

固定資産税の特例制度

マンション投資で購入するのは住宅用地となるため、固定資産税の特例措置を受けることができます。
小規模住宅用地とされる200平方メートル以下の部分については課税評価額を六分の一、200平方メートルを超える部分については三分の一にする減額措置があるのです。
なお、マンションの場合には1戸ごとで計算できるため、敷地全体の面積を戸数で割った面積を利用することから課税基準の減額を大きくすることができるでしょう。また、土地は30万円未満、住宅は20万円未満の部分については非課税になります。一方、新築を購入した場合には新築住宅についての特例を受けられる可能性があるでしょう。新築耐火建築物については120平方メートルまでの居住部分について税額控除により半額で済ませられるため、基準に該当しているかを確認することが大切です。

固定資産税の支払い方法

固定資産税の支払い方法にはいくつかの方法があり、基本的な支払い方法は窓口での現金払いとされていますが、市区町村によっては別の方法で固定資産税を納付する事が出来ますので、主な支払い方法について確認しましょう。

◆現金払い

現金払いが最も一般的な方法です。届いた納付書を各市区町村の窓口や郵便局、各種金融機関の窓口に持参して支払います。納付書にバーコード印刷がある場合には所定のコンビニエンスストアでも支払いが可能です。

◆口座払いによる自動支払い

事前に銀行口座を登録しておけば、納入期限で自動的に引き落としされます。口座登録に関しては納付書に同封されている場合や、金融機関に置いてある口座振替依頼書へ記入して提出します。
気を付ける点としては、基本的には領収書が発行されないので、口座内の入出金記録で確認します。仮に残高不足等で引き落としができなかった場合には、再引き落としは行われないので、現金払いの際と同じように窓口等で支払います。

◆クレジットカード払い

市区町村によってはクレジットカード払いでの対応可能となります。
クレジットカード払いをするためには各市区町村が指定するウェブの専用サイトや「Yahoo!公金支払い」から申し込めます。クレジットカード払いに関しては、事前登録した方のみで、納付書を窓口やコンビニエンスストアに持参してもクレジットカード払いが出来ないので注意しましょう。
また、クレジットカードの決済時には別途手数料が掛かりますが、クレジットカード利用によるポイント付与などのメリットもあります。更に、大きな金額を固定資産税で支払う方はカード払いの利用上限も確認しましょう。

さいごに

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