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大学の都心回帰を踏まえて不動産投資家が取るべき行動とは

大学の都心回帰を踏まえて不動産投資家が取るべき行動とは

不動産投資を検討している人の中には、物件を取得するエリアを都心か地方かで悩んでいる人も多いでしょう。都心は需要が高いものの利回りは低くなりがち…一方、地方は利回りが高い物件は多いが今後の需要減が心配…のように一長一短なので無理もありません。

都心が良い!地方が良い!という情報が氾濫している中で、今回は「大学の都心回帰」をテーマに不動産投資家が取るべき行動を掘り下げていきます。

相次ぐ「大学の都心回帰」と「不動産投資」の関連性

近年、以下のように有名大学で都心へのキャンパス移転が進んでいます。

・青山学院大学(文系1、2年次):神奈川県相模原市から東京都渋谷区へ
・実践女子大学(文学部):東京都日野市から東京都渋谷区へ
・東京理科大学(経営学部):埼玉県久喜市から東京都新宿区へ

上記の大学のほかにも、中央大学や大妻女子大学なども都心へ移転しているのが現状です。

大学側も、当初は広いキャンパスの敷地を求めて郊外へ進出していましたが、多くの学生が都心での大学生活を希望しているため都心回帰に至ったという背景があります。
そもそも東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の学生数は大学生全体の4割を占めており、東京23区内に限っても18.4%に上ります。これらの数値は2000年頃からみてもほぼ横ばいのトレンドであり、「都心のキャンパスライフ」の魅力が常に学生を惹きつけていることが伺えます。

「大学近くの物件」は投資家にとっても魅力的

不動産投資の物件はコンパクトなタイプが多いので、単身者がメインターゲットです。もちろん、「学生」もターゲットになるため、大学に近い物件の需要は高まります。

今後、不動産投資家が取るべき行動とは?

不動産投資家は上記のような流れを踏まえてどう行動すべきでしょうか?結論からいうと、大学付近の物件は需要が高いのは事実ですが、それだけに依存した物件選びはリスクが高いといえます。

というのも、大学のキャンパスが1つ無くなればそれは周辺地域の需要減という大きなリスクにつながるからです。需要減につながると、空室リスク・家賃下落リスクが大きくなり、結果的に収益を上げるのが難しくなります。

それは、物件が地方であっても都心であっても同様で、いずれにしろ大学需要に依存した物件を購入するのはリスクが伴います。都心に大学が集中したと思ったら、再び地方に分散…という流れもあり、今後はどうなっていくかは不透明です。

さらに、少子高齢化の中で、そもそもの学生数が減っていくと考えると、たとえキャンパスが移転しなくても、学生数の減少により自然と需要減になっていくとも考えられます。

不動産投資は「情報のキャッチアップ」で差がつく

仮に、上述した情報がなかったら、単に「大学が近いし都心だし…」という安易な理由で物件を選定していたかもしれません。今回は「大学」にフォーカスを当てましたが、物件を選ぶ要素はそのほかにもたくさんあります。

仮に、誤った情報や偏った情報を基に物件選定をしてしまうと、物件選びに失敗するリスクは高まってしまいます。大事なことは、いかに正しい情報を早くキャッチアップできるかどうか?です。不動産投資家は情報が命なので、セミナーや専門家に聞くなどして安定した投資を目指しましょう。


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