投資用マンションにかかる固定資産税 | 中古マンション投資・不動産投資セミナー:株式会社クレド

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不動産投資の知恵袋
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2017年3月29日

投資用マンションにかかる固定資産税

不動産投資をするときには税金の支払いの必要が生じます。不動産を所有していると毎年支払わなければならなくなるのが固定資産税です。基本的な計算の仕方と受けられる特例を知って、正しく納入できるようにしましょう。

固定資産税の計算方法

マンション投資をして不動産を手に入れたら毎年必ず固定資産税を納めなければなりません。

不動産を所有しているだけで必要な税金になり、マンション投資をする際の諸経費としてマンションの建物部分と持ち分割合の土地部分のそれぞれにかかります。

 

固定資産台帳に記載されている課税基準額を基にして計算されるため、より高額の不動産を取得するとそれだけ固定資産税も多く納めなければなりません。

課税評価額の1.4%が課税額となっているので、基本的には課税評価額に0.014をかけた金額が固定資産税です。しかし、実際には特例措置も行われているため、課税評価額を少なく計算できたり税額の控除を受けたりできます。初めてのときには特に正しく計算されているかどうかをよく確認してから納税すると良いでしょう。

固定資産税の納入方法

固定資産税の納入は不動産を所有している人が市町村に対して行うことが義務付けられています。

マンション投資をすることになったら、所有者が誰になるかを決めていますので、その人宛で納税通知書が送られてきます。しかし、もし譲渡などを行って所有者が変更になった場合には、1月1日の時点での所有者に対して納税通知書が送られます。それを持って銀行などの金融機関に行き、納税通知書に記載されている金額を普通徴収で支払えば問題ありません。

中古マンションの購入を行った年については1月1日の時点で所有していないものの、大抵は買主様に対して日割り計算された固定資産税の納税を求める精算書を発行されるので、購入者の決済日(引き渡し日)の前日までが売主様の負担分、決済日以降は買主様分として日割り計算されて支払い義務が生じます。

その際は、売主様に対してお支払いして決済となるので、次年度分からお支払い頂ければ結構です。

固定資産税の特例制度

マンション投資で購入するのは住宅用地となるため、固定資産税の特例措置を受けることができます。

小規模住宅用地とされる200平方メートル以下の部分については課税評価額を六分の一、200平方メートルを超える部分については三分の一にする減額措置があるのです。

 

マンションの場合には1戸ごとで計算できるため、敷地全体の面積を戸数で割った面積を利用することから課税基準の減額を大きくすることができるでしょう。また、土地は30万円未満、住宅は20万円未満の部分については非課税になります。一方、新築を購入した場合には新築住宅についての特例を受けられる可能性があるでしょう。新築耐火建築物については120平方メートルまでの居住部分について税額控除により半額で済ませられるため、基準に該当しているかを確認することが大切です。