不動投資にかかる住民税とは?! | 中古マンション投資・不動産投資セミナー:株式会社クレド

中古マンション投資・不動産投資セミナー:株式会社クレド

不動産投資の知恵袋
Answers

2016年12月19日

不動投資にかかる住民税とは?!

不動産投資で注意することと言えば税金関係です。税金は少し複雑な仕組みになっているので思わぬ落とし穴があります。しかし、少しずつ紐解いて理解すれば思ったより簡単です。では、そんな税金の代表である住民税について見ていきます。

住民税の長期譲渡所得とは?

不動産投資における住民税とは、所得税と似通ったものがあり、一緒に計算されるケースが多いためあまり印象に残ることが少ないものです。

所得税と比べて高額ではない税金ですが、これを理解しておかなければ予想外の税額に見舞われることになります。

住民税には二つの種類があり、それぞれ掛けられる税率が異なります。その中の長期譲渡所得という種類についてピックアップします。長期譲渡所得はその不動産を5年を超えて所有していた場合に適用される税率です。長期譲渡所得の税率は5%で、その内訳は道府県民税が2%、市町村民税が3%となっています。この税率は所得税にも同じように適用され、不動産売却時には住民税と所得税が同じ税率でかかります。

住民税の短期譲渡所得とは?

不動産投資における住民税のもう一つの種類は、短期譲渡所得と呼ばれるものです。これも先ほどの長期譲渡所得と同じように税率が掛けられ、不動産の所有期間が5年以下の時に適用されます。その税率は9%掛けられ、内訳は道府県民税が3.6%、市町村民税5.4%となっています。

税率が9%と、長期譲渡所得の5%と比べ約2倍なので不動産売却時にかかる税金も2倍程度かかります。それだけではなく、所得税も住民税と同じように同じ税率なので2倍の税金がかかるのです。そのため実際には2倍以上の税金がかかることになります。

このように、不動産の売却時期によってこれだけ税率が変わってしまうので、売却時期は慎重に選ばなければなりません。

 

不動産投資における住民税の計算方法?!

 

不動産投資における住民税の計算方法は思ったより簡単にできます。所得税と一緒に計算されるため複雑に思われますが、公式に当てはめて計算すれば簡単に求めることができます。短期譲渡所得も長期譲渡所得も税率の数字が変わるだけでまったく同じ計算方法です。まず、短期譲渡所得の住民税の求め方について例題を見ながら計算してみます。

まず、住民税および所得税を求めるには、売却金額―(取得費+譲渡費用)で課税金額を計算した後、それぞれの税率を掛けて求めます。

例えば、売却金額が4000万円、取得費が1000万円、譲渡費用が300万円とすると、4000―(1000+300)となり、2700万円が課税対象となります。短期譲渡所得か適用されるならばこれの9%である243万円が住民税となります。

こういった計算方法を用いることで簡単に長期譲渡所得も同様に求めることが可能です。